敦賀市議会 2016-06-16
平成28年第２回定例会（第４号） 本文 2016-06-16
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（有馬茂人君） 2 ◯議長（有馬茂人君） 3 ◯議長（有馬茂人君） 4 ◯４番（米澤光治君） 5
◯都市整備部長（鳥羽学君） 6 ◯４番（米澤光治君） 7
◯都市整備部長（鳥羽学君） 8 ◯４番（米澤光治君） 9
◯都市整備部長（鳥羽学君） 10 ◯４番（米澤光治君） 11
◯都市整備部長（鳥羽学君） 12 ◯４番（米澤光治君） 13
◯都市整備部長（鳥羽学君） 14 ◯４番（米澤光治君） 15
◯都市整備部長（鳥羽学君） 16 ◯４番（米澤光治君） 17
◯都市整備部長（鳥羽学君） 18 ◯４番（米澤光治君） 19
◯産業経済部長（若杉実君） 20 ◯４番（米澤光治君） 21
◯産業経済部長（若杉実君） 22 ◯４番（米澤光治君） 23
◯産業経済部長（若杉実君） 24 ◯４番（米澤光治君） 25 ◯市長（渕上隆信君） 26 ◯４番（米澤光治君） 27 ◯議長（有馬茂人君） 28 ◯８番（豊田耕一君） 29
◯総務部長（刀根茂君） 30 ◯８番（豊田耕一君） 31
◯総務部長（刀根茂君） 32 ◯８番（豊田耕一君） 33
◯総務部長（刀根茂君） 34 ◯８番（豊田耕一君） 35 ◯市長（渕上隆信君） 36 ◯８番（豊田耕一君） 37
◯産業経済部長（若杉実君） 38 ◯８番（豊田耕一君） 39
◯産業経済部長（若杉実君） 40 ◯８番（豊田耕一君） 41
◯産業経済部長（若杉実君） 42 ◯８番（豊田耕一君） 43 ◯市長（渕上隆信君） 44 ◯８番（豊田耕一君） 45 ◯福祉保健部政策幹（芝井一朗君） 46 ◯８番（豊田耕一君） 47 ◯福祉保健部政策幹（芝井一朗君） 48 ◯８番（豊田耕一君） 49 ◯議長（有馬茂人君） 50 ◯21番（原幸雄君） 51 ◯市長（渕上隆信君） 52 ◯21番（原幸雄君） 53 ◯市長（渕上隆信君） 54 ◯21番（原幸雄君） 55 ◯教育長（上野弘君） 56 ◯21番（原幸雄君） 57 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 58 ◯21番（原幸雄君） 59 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 60 ◯21番（原幸雄君） 61 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 62 ◯21番（原幸雄君） 63 ◯議長（有馬茂人君） 64 ◯議長（有馬茂人君） 65 ◯３番（北川博規君） 66 ◯市長（渕上隆信君） 67 ◯教育長（上野弘君） 68 ◯３番（北川博規君） 69 ◯教育長（上野弘君） 70 ◯３番（北川博規君） 71 ◯教育長（上野弘君） 72 ◯３番（北川博規君） 73 ◯教育長（上野弘君） 74 ◯３番（北川博規君） 75 ◯教育長（上野弘君） 76 ◯３番（北川博規君） 77 ◯教育長（上野弘君） 78 ◯３番（北川博規君） 79 ◯教育長（上野弘君） 80 ◯３番（北川博規君） 81 ◯教育長（上野弘君） 82 ◯３番（北川博規君） 83 ◯市長（渕上隆信君） 84 ◯３番（北川博規君） 85 ◯市長（渕上隆信君） 86 ◯３番（北川博規君） 87 ◯教育長（上野弘君） 88 ◯３番（北川博規君） 89 ◯教育長（上野弘君） 90 ◯３番（北川博規君） 91 ◯教育長（上野弘君） 92 ◯３番（北川博規君） 93 ◯教育長（上野弘君） 94 ◯３番（北川博規君） 95 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 96 ◯議長（有馬茂人君） 97 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 98 ◯３番（北川博規君） 99 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 100 ◯３番（北川博規君） 101 ◯教育長（上野弘君） 102 ◯３番（北川博規君） 103 ◯教育長（上野弘君） 104 ◯３番（北川博規君） 105 ◯市長（渕上隆信君） 106 ◯教育長（上野弘君） 107 ◯３番（北川博規君） 108 ◯教育長（上野弘君） 109 ◯３番（北川博規君） 110 ◯教育長（上野弘君） 111 ◯３番（北川博規君） 112 ◯教育長（上野弘君） 113 ◯３番（北川博規君） 114 ◯教育長（上野弘君） 115 ◯３番（北川博規君） 116 ◯教育長（上野弘君） 117 ◯３番（北川博規君） 118 ◯教育長（上野弘君） 119 ◯３番（北川博規君） 120 ◯教育長（上野弘君） 121 ◯３番（北川博規君） 122 ◯教育長（上野弘君） 123 ◯３番（北川博規君） 124 ◯教育長（上野弘君） 125 ◯３番（北川博規君） 126 ◯市長（渕上隆信君） 127 ◯３番（北川博規君） 128 ◯教育長（上野弘君） 129 ◯３番（北川博規君） 130 ◯教育長（上野弘君） 131 ◯３番（北川博規君） 132 ◯市長（渕上隆信君） 133 ◯教育長（上野弘君） 134 ◯３番（北川博規君） 135 ◯教育長（上野弘君） 136 ◯３番（北川博規君） 137 ◯教育長（上野弘君） 138 ◯３番（北川博規君） 139 ◯教育長（上野弘君） 140 ◯３番（北川博規君） 141 ◯市長（渕上隆信君） 142 ◯３番（北川博規君） 143 ◯教育長（上野弘君） 144 ◯３番（北川博規君） 145 ◯教育長（上野弘君） 146 ◯３番（北川博規君） 147 ◯教育長（上野弘君） 148 ◯３番（北川博規君） 149 ◯市長（渕上隆信君） 150 ◯３番（北川博規君） 151 ◯教育長（上野弘君） 152 ◯３番（北川博規君） 153 ◯教育長（上野弘君） 154 ◯３番（北川博規君） 155 ◯市長（渕上隆信君） 156 ◯３番（北川博規君） 157 ◯教育長（上野弘君） 158 ◯３番（北川博規君） 159 ◯教育長（上野弘君） 160 ◯３番（北川博規君） 161 ◯教育長（上野弘君） 162 ◯３番（北川博規君） 163 ◯教育長（上野弘君） 164 ◯３番（北川博規君） 165 ◯教育長（上野弘君） 166 ◯３番（北川博規君） 167 ◯教育長（上野弘君） 168 ◯３番（北川博規君） 169 ◯教育長（上野弘君） 170 ◯３番（北川博規君） 171 ◯教育長（上野弘君） 172 ◯３番（北川博規君） 173 ◯教育長（上野弘君） 174 ◯３番（北川博規君） 175 ◯議長（有馬茂人君） 176 ◯13番（福谷正人君） 177
◯都市整備部長（鳥羽学君） 178 ◯13番（福谷正人君） 179
◯都市整備部長（鳥羽学君） 180 ◯13番（福谷正人君） 181 ◯市長（渕上隆信君） 182 ◯13番（福谷正人君） 183
◯総務部長（刀根茂君） 184 ◯13番（福谷正人君） 185
◯総務部長（刀根茂君） 186 ◯13番（福谷正人君） 187
◯総務部長（刀根茂君） 188 ◯13番（福谷正人君） 189
◯総務部長（刀根茂君） 190 ◯13番（福谷正人君） 191
◯総務部長（刀根茂君） 192 ◯13番（福谷正人君） 193
◯総務部長（刀根茂君） 194 ◯13番（福谷正人君） 195
◯総務部長（刀根茂君） 196 ◯13番（福谷正人君） 197
◯総務部長（刀根茂君） 198 ◯13番（福谷正人君） 199 ◯市長（渕上隆信君） 200 ◯13番（福谷正人君） 201 ◯副市長（中山和範君） 202 ◯13番（福谷正人君） 203 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 204 ◯13番（福谷正人君） 205
◯総務部長（刀根茂君） 206 ◯13番（福谷正人君） 207 ◯副市長（中山和範君） 208 ◯13番（福谷正人君） 209
◯総務部長（刀根茂君） 210 ◯13番（福谷正人君） 211 ◯市長（渕上隆信君） 212
◯総務部長（刀根茂君） 213 ◯13番（福谷正人君） 214 ◯市長（渕上隆信君） 215 ◯13番（福谷正人君） 216 ◯市長（渕上隆信君） 217
◯総務部長（刀根茂君） 218 ◯13番（福谷正人君） 219 ◯市長（渕上隆信君） 220 ◯13番（福谷正人君） 221 ◯副市長（中山和範君） 222 ◯13番（福谷正人君） 223 ◯副市長（中山和範君） 224 ◯13番（福谷正人君） 225 ◯議長（有馬茂人君） 226 ◯議長（有馬茂人君） 227 ◯７番（堀居哲郎君） 228 ◯副市長（中山和範君） 229 ◯７番（堀居哲郎君） 230
◯総務部長（刀根茂君） 231 ◯７番（堀居哲郎君） 232 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 233 ◯７番（堀居哲郎君） 234 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 235 ◯７番（堀居哲郎君） 236 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 237 ◯７番（堀居哲郎君） 238 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 239 ◯７番（堀居哲郎君） 240 ◯市長（渕上隆信君） 241 ◯７番（堀居哲郎君） 242
◯都市整備部長（鳥羽学君） 243 ◯７番（堀居哲郎君） 244
◯都市整備部長（鳥羽学君） 245 ◯７番（堀居哲郎君） 246
◯都市整備部長（鳥羽学君） 247 ◯７番（堀居哲郎君） 248
◯都市整備部長（鳥羽学君） 249 ◯７番（堀居哲郎君） 250 ◯議長（有馬茂人君） 251 ◯議長（有馬茂人君） 252 ◯議長（有馬茂人君） 253 ◯議長（有馬茂人君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（有馬茂人君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2 ◯議長（有馬茂人君） この際、諸般の報告をいたします。
今定例会に出席を求めた者のうち病院事業管理者 米島學君は、所用のため本日欠席する旨、届け出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3 ◯議長（有馬茂人君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、米澤光治君。
〔４番 米澤光治君登壇〕
4 ◯４番（米澤光治君） おはようございます。市政会の米澤光治です。
それでは、発言通告書に基づき、立地適正化計画とまちづくり、村づくりについて質問いたします。
立地適正化計画については、昨日、別所議員も質問されました。なるべく違った角度から質問するつもりですので、多少重複するところは御容赦いただきたいと思います。
別所議員の質問でもありましたが、立地適正化計画は、平成28年度当初予算に事業計上され、現在策定中ということです。立地適正化計画は、平成26年８月の土地再生特別措置法の改正に伴い、現在敦賀市において平成30年度の計画策定に向けて作業中であり、後ほどお聞きしますけれども、本年度は現況調査を行い、その調査に基づき計画の方針、目標の設定を行うとしています。
この立地適正化計画についての国土交通省の資料を見ますと、既に方向性としてコンパクトなまちづくりというのが示されております。この国土交通省が打ち出している方針では、都市の規模などそれぞれの市町の特性に応じてコンパクト化を目指すべしという方向性がありまして、今回の質問では、この方向性の中で敦賀市の立地適正化計画はどういうふうになるんだろうというところをお聞きしたいと思っています。
検討を始められたばかりということで答弁しにくいというところもあるかと思いますけれども、方針などが固まってから質問してもタイミングとしては遅いかなというのも思いましたので、あえて検討を開始したばかりでこのタイミングでの質問ということで、お願いいたします。
また、質問の後半のほうでは、コンパクトシティの周辺部となる集落の村づくりについても考え方や取り組み状況を伺いたいと思っております。
この村づくりという言葉は、よく使われるまちづくりという言葉に対比して使うとわかりやすいかなと思いまして私が勝手にこの質問中で使う言葉ですので、おつき合いいただきたいと思います。
私も村部のほうの集落に住んでおりますので、自分の地区も含めて村部の20年後、30年後の姿を想像した準備というのが待ったなしの状況に入ってきているという思いもあります。この村づくりについても今後の行政の取り組みについてお伺いしたいと思っております。
それでは具体的に質問していきます。
まずは最初の項目の立地適正化計画とコンパクトシティについてお伺いします。
３月議会でも、また昨日の別所議員の質問でも御答弁がありましたので、もし何でしたら簡単でも結構なんですが、改めて現在敦賀市で作成している立地適正化計画について、概要、基本的な考え方、そして計画策定のスケジュールについてお伺いいたします。
5
◯都市整備部長（鳥羽学君） おはようございます。
米澤議員の御質問の立地適正化計画の概要及び基本的な考え方、また計画策定のスケジュールについて、私のほうから申し上げたいと存じます。
議員からも今お話をいただきましたとおり、国は平成26年８月に都市再生特別措置法の一部を改正し、立地適正化計画が制度化されたところでございます。この計画は、昨日も別所議員の中で申し上げましたが、少子・高齢化や人口減少などの社会構造の変化に対応し、拡散型の都市構造から集約型の都市構造へ転換を図り、高齢者を初め市民が安心できる健康で快適な生活環境の実現と、効率的で持続可能なまちづくりを推進していくための計画でございます。
国が示す立地適正化計画は、都市計画区域内において、おおむね20年後の目指すべきまちづくりの方針や目標設定を行った上で、住民の居住を誘導する居住誘導区域や、医療、福祉、商業などの都市機能を誘導する都市機能誘導区域を定めまして、緩やかな誘導策を講じることで、将来にわたって健康で快適な生活環境と持続可能な都市経営の実現を目指す内容となっているところでございます。
以上でございます。
6 ◯４番（米澤光治君） それでは次の質問です。
これまで敦賀市では、都市の地域においては平成21年７月に改定された敦賀市都市計画マスタープランがありまして、都市区域のまちづくりの指針だけでなく、都市の将来像、都市づくりの計画、そして地域別構想まで詳細に示されています。
敦賀市都市計画マスタープラン、私の手元にもあるんですけれども、これを読むのは非常に勉強になりますし、それから読んでいておもしろい、興味深いもので、本当によくできている計画だなと思います。
このマスタープランは、敦賀市総合計画が上位計画にありまして、その下にあるという計画になると思います。もちろんこれまでの総合計画と都市計画マスタープランというのは整合性がちゃんととれていますよということだと思います。
今回、総合計画というのが今年度、第６次の前期基本計画から後期の基本計画に移りますけれども、この前期と後期の総合計画というのは継続性が割と高いのかなと中を見ていて思えますので、当然、新しい総合計画、まだ原案ですけれども、これと今まであった都市計画マスタープラン、これの整合性も引き続きとれるということでいいんだろうなというふうには思います。
なおかつ、都市計画マスタープラン、これの目標年次が平成32年ですから、あと４年くらいは、この敦賀市都市計画マスタープランのもとまちづくりが進められることになるんだろうなと思います。
そこに今回、立地適正化計画というのを策定するということになるんですけれども、都市計画マスタープランと立地適正化計画、この両者を敦賀市ではどう関係づけるのかについてお伺いします。
7
◯都市整備部長（鳥羽学君） 都市計画マスタープランと立地適正化の関係づけということでございますが、その前に、申しわけございません。先ほど計画策定のスケジュールも申し上げるところで、抜けまして申しわけございませんでした。追加をさせていただきたいと思います。
計画策定のスケジュールにつきましては、今年度から平成30年度までの３カ年で行う予定でございます。本年度におきましては、市街地の現状整理、将来の市街地規模の予測など現況調査や市街地の位置づけ、都市の骨格構造の検討などの課題の整理を行い、計画期間や将来の目標を定めた上で、都市機能誘導区域の素案まで本年度作成してまいりたいと考えております。
また平成29年度におきましては、居住誘導区域の素案の作成を行いまして、今年度行います都市機能誘導区域の素案とあわせて市民への周知と意見聴収を行うための地元説明会を実施し、平成30年度において市民の意見などを反映させた立地適正化計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
申しわけございませんでした。
続いて、今の御質問の関係づけについてでございますが、立地適正化計画は、都市全体を見渡したマスタープランとしての性質を持つものでございますので、都市計画法に基づく市町村マスタープランの一部とみなされているところでございます。そのため都市計画マスタープランとの調和が保たれたものでなければならず、立地適正化計画の策定に当たりましては、敦賀市都市計画マスタープランに示されている都市の将来像や市街地整備の方針などとの整合を図りながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
8 ◯４番（米澤光治君） 国土交通省の資料のほうでもマスタープランと今回の立地適正化計画の関係づけというのはこういうふうに考えましょうねということが出ておりまして、ただ改定の時期とかによってそれぞれの市ごとに対応というのが変わってくるんだよということも書かれていて、今のお話ですと都市計画マスタープラン、あと４年ぐらいはという話、私先ほどしましたけれども、このまま多分行くんだろうなということでいいのかなと思います。
立地適正化計画については、コンパクトシティの形成という方向性が先ほどから申し上げていますように政府からも出ておりまして、また３月の議会でも和泉議員の質問に対し市長の御答弁で、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方を示されております。
そこで、昨日も別所議員の質問のときにもあったんですけれども、改めて敦賀市が考えるコンパクトシティ・プラス・ネットワークとはどういうものかということについてお伺いします。
9
◯都市整備部長（鳥羽学君） コンパクトシティ・プラス・ネットワークということでございますが、横文字がたくさん並んでいてなかなかわかりにくい部分もございますが、まずコンパクトシティとしての考え方で、敦賀市におきましては、市街地がこれまで拡大をして郊外への世帯の拡散が進んだとともに、中心市街地の空洞化というのができてきたところでもございます。こうした市街地の拡大を抑制し、医療、福祉、商業といった都市機能と住民の居住がまとまって立地する都市構造がコンパクトシティであるというふうに考えております。
そしてネットワークとは、鉄道やバスなどの公共交通による交通網であり、交通機能と居住あるいは郊外を公共交通で結ぶことによりまして高齢者を初め市民の移動を支えることにより、市民が安心できる健康で快適な生活環境の実現と効率的で持続可能な都市構造とすることがコンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方でございます。
以上でございます。
10 ◯４番（米澤光治君） ただいま敦賀市におけるコンパクトシティ・プラス・ネットワークというのがどういうものなのか御説明いただいたのですが、そもそも敦賀市でコンパクトシティを形成する目的がどういうものなのかについてお伺いします。
11
◯都市整備部長（鳥羽学君） 敦賀市でコンパクトシティを形成する目的でございますが、今ほども申し上げましたように、本市におきましても郊外への世帯拡散が進んできたことでもございます。そういった意味で中心市街地がどんどんと空洞化が進んできたことから、将来にわたりましてこれからの市街地や郊外における現状の人口密度を保ち、本市の都市構造を維持していくためにも、持続可能な都市経営と暮らしやすい都市環境の実現を目的として敦賀市でのコンパクトシティ形成を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
12 ◯４番（米澤光治君） もしお答えあったら、これから検討するということかもしれないんですけれども、今のに関連しましてもうちょっと突っ込んだところで、人口密度を保つ目的というのは何になるんでしょうか。
13
◯都市整備部長（鳥羽学君） 敦賀のコンパクトシティを進めていく中で、敦賀のまちというのは三方を山に囲まれておりますし、ある程度かたまったコンパクトなまちの形成を現状でもとっているのかなというふうには感じているところでございます。
そんな中で、制度を活用する中でいろいろな施策をこれから進めていくという上で、いろんな施策を進めていく中での将来の人口規模等も設定しながら現状の密度を、現状の状況をできるだけ保った形での維持をしていきたいというのが基本にあるところでございます。
以上でございます。
14 ◯４番（米澤光治君） 恐らく人口密度を保つことによってもたらされるメリットとか、そういうことが多分これから研究されるんだろうなというふうには思います。そこら辺をクリアにしてやっていったほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、今御答弁いただいて、コンパクトシティを形成する目的ということについては御答弁いただいたんですけれども、人口密度を保つというところ、本当はもうちょっと突っ込んだところがあるのかなと思うんですが、人口密度を保つというところを目的としたときに、その目的を果たすためにコンパクトシティをどのような方策、政策で実現するのかについてお伺いします。
データを見てみますと、私もちょっと意外だったんですが、先ほど空洞化という話がありましたけれども、１世帯当たりに住んでいる人員が少ないのは、実は市街地の北地区、それから西地区、南地区、そして村部になりますけれども愛発地区となっています。勝手に予想すると、この地域では例えば高齢者の方の２人暮らしが多いのかなというようなことが予想されます。
これに比べて村部や住宅地では、１世帯当たりの人員が若干なんですけれども比較的多い。これは家を先ほど言われたように建てて、子供がいたり、あるいは３世代で同居したりというようなことが要因かなと思います。
先ほど言われた空洞化を防ぐ、人口密度を保つ、あるいはふやすところまで行くのかどうかわかりませんけれども、そういうことをするために、こういう郊外に一旦持ち家を持った人を中心市街地に人口誘導する、具体的には引っ越してもらうと言ってもいいのかなと思うんですが、結構難しいことなんじゃないかなというふうに思います。
とはいいながら、国土交通省の資料でも中心市街地に緩やかに人口誘導するとあるんですね。そうなると方法としては、中心市街地に、これも資料とかにはあるんですが、誘導施設あるいは市営住宅の配置を促進するなど、ある意味再開発事業を行って人口誘導するのか、あるいはコンパクトシティの外側ということになるかと思うんですが、そこの開発を抑制してしまう、規制してしまうということによって中心市街地に踏みとどまってもらうのか、あるいはその両方ですね。中には誘導する、外への流出は抑制するという両方やっちゃうのかということになると思うんですけれども、どういうような政策で誘導を図っていくのか。
それから、その実効性。例えばこういうことをしたら結構効果が高いと思っている、これはちょっとまだ効果はわからないよとか、そこら辺ももしあれば、今お考えがあれば、お伺いしたいと思います。
15
◯都市整備部長（鳥羽学君） コンパクトシティを進めていく方策と効果というようなことかと存じますが、現在敦賀市におきましては、こういったことも含めて、これまでの敦賀の現状も踏まえて、敦賀市独自での土地利用調整条例などを定めてきているところでございます。こういった制度を活用しながら郊外における無秩序な開発を抑制し、良好な集落環境を保全してきているところでもございます。
こういった中で、近年では人口減少や少子・高齢化に転じてきている中で、その社会状況へ対応するための施策として、今年度より立地適正化計画の策定に着手したところでございます。敦賀市全体の観点から、公共交通のネットワークとか地域の包括ケアシステムや公共施設の再編、中心市街地活性化などの関係施策との整合性やそれぞれの相乗効果などにも考慮しつつ、総合的に検討しながらそれぞれの分野で計画を密に、これから計画を策定していきたいというふうに考えているところです。
そのためにも、庁内におきましても議論を進めていくためにも関係部署で構成いたしております立地適正化推進プロジェクトチームを立ち上げたところでもあり、そのプロジェクトチームの中において敦賀市の現況調査や課題整理を行った上で、そういったまちづくりの実現に向けた方策とか実効性を検討してまりいたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
16 ◯４番（米澤光治君） なかなか難しいところだと思いますし、プロジェクトの話ありましたけれども、最初に目標を決めてからプロジェクトで話し合うのか、それとも目標から決めるのかというところもあると思うので、そこら辺、今後またいろいろ進めていかれる中で我々も聞いていきたいなというふうに思います。
次の質問です。
コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方なんですけれども、これは国土交通省の資料でも示されておりますし、３月議会で先ほども言いましたけれども市長も答弁で使われている言葉です。
このネットワークについて、先ほど概念のところ、概略のところで鉄道とバスという話がありましたけれども、敦賀市の場合どういうものというのがメーンに想定されてくるのか。それから、それはどういう目的で誰を対象にどのように機能させるのか。先ほどいろんな政策との整合性というのが部長答弁でおっしゃいましたけれども、多分そういうこともかかわってくると思うんですが、そういうところで目的とか機能とかいうことも出てくると思うんです。そういうことについてお伺いしたいと思います。
17
◯都市整備部長（鳥羽学君） 具体的にどういう目的で誰を対象に、どのように機能させていくのかというようなことかと思いますが、先ほどからの部分と少し繰り返しになる部分もあるかとは存じますが。
ネットワークにつきましては、高齢者を初めとして、誰をといいますと当然市民を対象にした公共交通のネットワークを利用して、いろんな医療、福祉、商業などの生活利便施設に容易にアクセスできるようなことや、持続可能な都市経営の確保、安心できる都市環境の実現のために、そういった目的に沿ったネットワークを構築することでコンパクトシティを進めていきたいというような計画をこれから策定するという形になるかと思います。
敦賀の場合、鉄道というのは市内にございませんので、コミュニティバスといったような部分を活用した区域等の設定が想定されているところでございます。
以上でございます。
18 ◯４番（米澤光治君） これまでの議会での議論でも、例えば目的ということでいいますと買い物の話ですとか、あるいは学校の話ですとか、それから医療施設、福祉施設へのアクセスの話であったりとかそういうところがいろいろあって、その中でまたオンデマンドだとかそういう話もあったと思います。多分そういうことが計画にも考慮されていくんだろうなと思いながら御答弁を聞いていました。
ここまで立地適正化計画とコンパクトシティについて質問してきたわけなんですけれども、コンパクトシティについては、先進事例とされる都市が幾つかありますが、いずれも中心市街地に大規模な商業施設や公共施設などの誘導施設と言われるもの、これを建設したり、加えてＬＲＴ、低床の電車とか路面電車、こういうようなものの公共交通機関を整備したりと結構大きな公共投資を行っています。
一方で、ここからがこれからの検証ということになると思うんですが、実際の人口誘導やその結果としての行政コストの削減、ここが持続可能という言葉になってくると思うんですけれども、行政コストの削減の効果はそれほど大きくないんじゃないのかなというような研究もあります。
先ほどコンパクトシティを目指す目的についてお伺いしたんですけれども、多分コンパクトシティをつくること自体が目的ではなくて、それはあくまで手段だということだと思います。目的は、先ほども御答弁いただいたように、財政的な持続可能な都市経営ということだったり、あるいは地域包括ケアシステムという言葉がありましたけれども、そういうような医療、福祉等のマッチングだったり、あるいは資料とか国土交通省のやつですと防災とかいうことも入っていますし、エコということも入っているということで、敦賀としてはどういうことを目的にするんだというところを設定して、そういう目的を達成できないようなコンパクトシティの計画だと、これはちょっと違うんじゃないかなと。余りよくないんだろうなというふうに思います。
先ほど部長もおっしゃっていらっしゃったんですけれども、敦賀市というのは割と市街地がまとまっている。例えば北地区、南地区、西地区、松原地区、中郷地区、粟野地区、ここら辺は割とコンパクトにまとまっていまして、例えば市役所からでも大体10分ぐらいで車では行けてしまうような圏域になると思います。それに東浦、西浦、愛発というのが延びているような形。そういうユニークな形をしているんですけれども、この敦賀の特性とか個性に合ったような敦賀市のオリジナルの立地適正化計画の策定をお願いして、次の後半の項目に行きたいと思います。
それでは次の項目、村づくり支援の質問に移ります。
村づくりというのは、冒頭で言いましたようにこの質問中で勝手に使う言葉ですけれども、ここからは、コンパクトシティの外側と言っていいのかわかりませんけれども、周囲の集落についてお伺いしたいと思います。
まちづくりということに関しては、10年来、あるいは20年来、目立つような形で行政的なアクションがあったという印象が私にはありまして、一方で、村づくりというのがいま一つ形として見えにくかったという印象があります。これは市街地の場合、中心市街地活性化計画があって、その枠組みの中でさまざまな行政の取り組みが実施されてきた。
その一方で、村づくりのほうは、必要性とかニーズというのがそこまで顕在化していなかったということもあるかとは思います。また商店街などと違って、村部というのは地区の数も多くて、地区地区によって課題の進行の早い遅いや問題の性質も少しずつ違うというような難しさもあったと思います。本当に隣の区に行くと全然状況が違うというようなことは御存じだと思います。
ただ、全市的に全体として見たときに、冒頭でも申し上げましたけれども、こちらの村部のほうも今後のことを考えて待ったなしの状況に来ているという認識の中で、現在の取り組みと今後の対応についてお伺いしていきたいと思います。
まず都市部周辺の集落というのは、敦賀市の場合、田畑などの農地の中にあることが多いんですけれども、まず農地を維持するために、すなわち耕作放棄地にしないために、どのような方策を今現在とっているのかについてお伺いします。
加えて、耕作放棄地をふやさない方策の一つとしては、人・農地プランをもとに行う福井県農地中間管理機構を活用するということがあります。この農地中間管理機構については、昨年12月議会の浅野議員の質問でも明らかになっておりましたが、敦賀市での活用状況というのが非常に低調です。一方で、美浜町や若狭町では、この農地中間管理機構の活用が活発であるという御答弁もありました。そのような活発の地域と比べてというと一番わかりやすいと思うんですが、今現在の敦賀市の状況や取り組みについてもお伺いいたします。
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◯産業経済部長（若杉実君） それでは、まず農地を維持するための方策につきまして御答弁させていただきます。
こちらのほうは、市内全域を対象としまして、各集落組織が農地の草刈りや用排水路の泥上げなどの活動を通じて営農環境を整備し農地の維持を行う目的の多面的機能支払交付金事業を現在推進しております。その成果といたしましては、平成27年度末において17組織がこの交付金事業に取り組んでおります。また、平成28年度に入りまして新たに２組織が加入しております。
また、中山間地域の農地維持につきましては、中山間地域等直接支払制度により、こちらも多面的機能支払交付金事業と同様に、各集落組織が事業主体となり農地の維持に努めていただいているところでございます。平成27年度末の実績につきましては、７組織が取り組んでいるところでございます。
しかしながら、農業、農村が持つ国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を守るため、さらに農地の維持や保全を行っていく必要がありますので、まだ本事業を活用いただいていない集落に対しましては、今後も制度の周知活動を行い、また制度の加入促進を図りながら農地の維持保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地の解消に向けた農地中間管理機構制度の取り組みについてでございますけれども、こちらのほうは今回、農業委員会の改正によりまして農地利用最適化推進委員の方が現在選出されております。今後は、この推進委員さんが地元の情報を収集し、農地の貸し手と受け手の間に入りまして、農地中間管理機構制度の活用促進を行いながら耕作放棄地の発生防止について活動していくことになっております。
先月の30日に市役所で推進委員の研修会を開催いたしました。その際には、各地区の農家組合さんにも御案内をいたしまして、農地中間管理機構による事務推進説明会を開催し聴講をいただいたところでもございます。その結果、複数の地区から農地中間管理機構制度の地元説明会の依頼を受けておりますので、今後とも地元説明会などに赴きながら制度活用の機運を盛り上げて農地利用最適化推進委員とともに促進を図り、実績につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
20 ◯４番（米澤光治君） 美浜町とか若狭町で結構うまくいっているというか利用が活発であるというところがありますので、そういうところを一回参考に、もちろんされていると思うんですが、またそういうところも見ていただけたらなと思います。
次に、既に耕作放棄地になってしまった土地について、どのような対応をとっているのかについてお伺いします。
先ほど耕作放棄地になりかけとか、なってしまったものでも中間管理機構というのはあり得ると思うんですが、本当になって、それこそ木も生えてというところもあると思うんです。一旦耕作放棄地になってしまうと、なかなか農地に戻すことが難しくなってしまう。特に年数がたったものが出てきていますし。そういう既に耕作放棄地になってしまった土地。しかも中には１枚２枚ではなくて、あるエリア、もっと言うと地域でまとまって耕作されていない田畑も出てきていると思いますが、そういうものに対してどのような対応をとっているのか、計画されているのかについてお伺いします。
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◯産業経済部長（若杉実君） 既に耕作放棄地となっている対応につきましては、先ほども申しました多面的機能直接支払交付金や中山間直接支払制度による農地維持活動として、地域の協力を今後ともお願いしてまいりたいと考えております。
また、議員もおっしゃっていました耕作放棄が進行しているそういった農地につきましては、耕作放棄地が発生しないよう関係機関と連携し常々農地パトロール等を行っておりますが、現在計画を進めている敦賀西部地区土地改良事業などの土地改良事業による農地の再生を行うこと、また耕作放棄地再生利用の優良事例などや国、県の対策事業を今後調査研究しまして、各地域の実情、状況に合う事業を提案していかなければならないと考えております。
以上です。
22 ◯４番（米澤光治君） 事業を提案するというところというのは非常に大事かなと思います。耕作放棄地は、まず耕作放棄地にならないために、ならないようにどうするのかということと、次に、なってしまったものをどうするのかという２段階あると思います。先ほど御説明がありました交付金などのさまざまな支援制度、それから中間管理機構の活用、ほかにもヒアリングのときにも、今御答弁でもいろいろ聞いたんですけれども、例えば獣害対策ももちろん耕作放棄地をつくらないために大事なことですし、新たな就農者を募集していくんだというお話もあるかと思いますし、あとは市民農園にするとか、あるいは学校のほうに貸し出すとかいうようないろんな方策があると思います。
どうしたらいいのかなかなかわからない、悩んでいる集落の方々にわかりやすく対応方法を御案内いただく。先ほどの答弁ですと事業を提案していただくというような形でお願いできたらなと思います。
さて次の質問です。
これも３月議会の和泉議員の質問に対する市長の御答弁のところなんですが、コンパクト・アンド・ネットワークということもありますので、都市部に集中的にすることだけを目的にするのではなくて、当然、周囲の集落につきましても手厚くやっていきたいというふうに思っておりますとの答弁がありました。
そこで、具体的にはこのことについてどういう施策をやっていくのかについてお伺いいたします。
この御答弁なんですけれども、ひょっとすると、地域バランスも見ながら集落のほうもちゃんとやっていくんだよと。余りコンパクトシティという言葉が先走るとというところもあってという、集落のほうもちゃんと見ていくんだよというようなお気持ちを表明されたということかもしれないんですけれども、もし現段階で具体的に何かお考えがあれば伺いたいと思います。
23
◯産業経済部長（若杉実君） 都市部周辺集落の具体的な施策についてのお答えでございますが。
都市部周囲の地域につきましては、先ほどの立地適正化計画の区域、居住誘導区域の外側といいますかそういったところかなと認識をしておりますが、その地域につきましては、都市計画マスタープランでは、地区別構想においても、無秩序な開発を抑制し良好な集落環境や農地の保全をしていくこととしております。
具体的な施策ということでありますけれども、現在は地区からの要望等を受けまして、その要望内容に関係する部署が対応しており、要望内容に対してマスタープランとの整合性や事業方針等に合致しているかなどを精査しながら事業等を実施しているところでございます。
その中で、農業行政の関係では、これまでには農村総合整備事業などにより集落環境整備や集落排水施設を整備するなど農村環境の向上に努めてきた経緯もございます。
なお、現在は土地改良事業や多面的機能支払交付金事業、中山間地域等直接支払制度の推進を行っており、また農地中間管理機構制度の活用につきましては、今後強く農地の集積、集約を図っていきたいと考えております。
また有害獣関係では、被害の増加による耕作放棄地の発生防止のため、金網恒久柵の整備や有害獣の捕獲駆除を行うなどに力を注いでいるところでございます。
以上でございます。
24 ◯４番（米澤光治君） これで最後の質問になるかと思いますけれども、新幹線敦賀延伸が３年前倒しになったということもありまして、この１年、議会でも敦賀駅から金ケ崎周辺へ、特にきのうは金ケ崎の話、多かったと思いますけれども、そういうような市街地のまちづくりが議会でも何度も取り上げられることが多かったように思います。
一方で、まちづくりに比べ、周辺の集落について、つまり村づくりということに関しての議論は、もちろんありましたけれども数は相対的には少なかったように思います。
行政においても、まちづくりには例えばワークショップが開かれたり街路整備や施設建設がなされたりと、人、資金も含めて行政的な投資がされてきた。一方、例えば村づくりワークショップが開かれたというようなことは、私、勉強不足かもしれませんけれども聞いたことがありません。
それは今までニーズがなかったということかもしれませんが、先ほど耕作放棄地の問題を取り上げましたように、農地としての、そして居住地としての集落、これを将来どのようにするのかということについては、集落住民の危機意識は相当強くなってきています。
少し具体的に言いますと、ある地区では周りの田んぼはほとんど全て耕作放棄地になってしまった。だけど例えば法律的なところだったりとか、あるいは市の条例とかいうこともありますし、行政的な手続、それから公的な補助、そういうところがいろいろなある意味専門的な話というのがたくさんあって、なかなか具体的な土地の活用方法の話までいかない。耕作放棄地のままずっと置かれているというようなことも実際見聞きします。
これに対応できるような行政の取り組みや事業というようなものがわかりやすい形で、先ほど事業の提案とかいうこともありましたけれども、そういうことも含めて、わかりやすい形であるといいなというふうに思います。
そこでということになるんですが、このような村づくりを支援するような行政の今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
25 ◯市長（渕上隆信君） 米澤議員の一般質問にお答えします。やっと出番が回ってまいりました。
立地適正化計画とまちづくり、村づくりについてということでございまして、恐らく中心市街地活性化というところで私が思っていた思いと多分近いんだろうなと思いながらお話を伺っておりました。
先ほどの外側のほうはどうなんだということに関しましては、抑制しないほうがいいんだろうというふうに思っておりますし、引っ越しを考えているのかということに関しましては、そうではなくて、長いスパンの間に緩やかにということなので、次の世代を考えたときにというふうに考えたいなと思っております。
おっしゃるように、町なかの人口密度も少ないですし、そこに対して逆に言ったら過疎化対策みたいなところも必要だということもございます。
立地適正化計画というのは、以前の中心市街地活性化計画と比較しますと、ネットワークという部分がありますので、それを考えますと市街地と、もう一つは準市街地、先ほども議員おっしゃいましたけれども準市街地というところで、それを結ぶことでまちを形成しましょうと。
ですから中心市街地のもともとの考え方は、私が勝手に思っていますのは、例えば鉄道の沿線で駅ができました。そこにまちができました。そういうまちをいかに効率的にやっていくかというような考え方に近いと。そういうことを考えて進めていたところ、それじゃだめなところもいっぱいあるよという声の中でネットワークがプラスされたんだろうなと。そういうプラスしていただいたことによって、中心市街地プラス周りのそれぞれの集落が活性化するチャンスが与えられたというふうに思っております。
村づくりに行政の目が向けられないように感じられるかもしれませんけれども、立地適正化計画は、補助事業の採択を受けるために必要なツールの一つであるというふうに考えていただきたいなと。また、今も言いましたように対象エリアが従来よりも広がることを御理解いただけると、議員の気持ちも少し和らぐのではないかなというふうに思っております。
村づくりに資する政策としましては、ハーモニアスポリス構想があります。これは、自治体間と連携することによって端っこが真ん中になるというような考え方の発想の中におりますので、既に疋田舟川休憩施設の建築とか国道８号東浦バイパスの南越前町との期成同盟会ということを進めているところでございます。
また、粟野地区におきましても公民館やほかの公民館におけるコミュニティ事業の取り組みということを地域の活性化ということにつながるということで強く望んでいるところでもございます。
また一方で、河川の上流ということを考えますと、ゲリラ豪雨と有害鳥獣に対応するということで、治山、治水という両方のことをやっていきたいということで北信越市長会でも提案して、それぞれの上流地域の活性化ということも考えているところでございます。
今後もさまざまな取り組みを行ってまいりますけれども、敦賀市は平野が狭くて、そこが弱点でもあるというふうに思っておりますので、市内全域を活性化し、有効に活用することが大切であるというふうに考えております。
議員がおっしゃるような村づくりに特化した総合的な窓口というのは設けておりませんが、毎年、各地区ごとに開催しております市長と区長と語る会を初め、市長への提案メールやアクセス21、また先月から開催しました座布団会などを通して、市民の方々の生の声を伺いながらそれぞれの地域の実情に応じた市政を運営していきたいと考えております。
今後につきましても、社会情勢の変化に対応したまちづくり、村づくりを進めるために多くの市民の声を届けていただき、市民にわかりやすい行政サービスの向上に努めてまいりますので、議員の皆様のお力添えを賜りたいと願っております。
先ほどの集団の農地という、もう一つありましたけれども、集団の農地も多分あそこだろうなというのは何となくわかるんですけれども、そうなる前に、こんなことしませんかという声も何回かあったんですね。でもどうしても集落でまとまり切れなかったということもございまして、そういうところでは、例えば今からでしたら野菜工場が野神にできましたけれども、ああいうものをそういうところへ持っていけば、農業施設にならないんですけれども、農業という目的を達しながら働く場所もできるというようなこともありますので、いろんな考え方があると思いますのでやっていきたいと思いますので、議員のまた御提案を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
26 ◯４番（米澤光治君） 今市長が言われましたとおり、それまでの経緯でいろいろあったとは思うんですが、現状これではいけないというか、今後どうやっていくんだろうという危機感があって、そういうところで今言われた野菜工場を例に挙げられましたけれども、田中議員のときには愛発のほうにも野菜工場と言われたのであれですけれども。多分そういうようなことを具体的に相談しなければいけない地区というのが出てきているんだろうなと。そういうところにどんどん入り込んでいっていただきたいなというのが私の今回の質問の思いというか趣旨になります。
村づくりについては、例えば私の周りでも今田んぼをやっているのが私の地区ですと特に70歳前後の方が主力になりますよね。そういう方が私のイメージでは20人から30人であの一帯をやられている。でも私と同世代あるいはそこから下の人というと、田んぼをやりそうな人は五、六人しか思い浮かばないんですね。ということは、その人らが70歳ぐらいになると主力になるとすると、20年たったら田んぼできる人が今の５分の１とか４分の１になるというようなイメージを持っています。どこの集落でも多かれ少なかれこんな感じだろうなと思います。
多分、市長と区長と語る会とかお話もありましたけれども、部署の人が行って、そこの区の人、農家組合でもいいですし区長さんでもいいですし、１時間話すと大体こういうことは見えてきちゃうと思うんです、地区ごとに。じゃ20年後大丈夫だろうかという話ができる。あるいは、もうやってないところの地区がある。そうすると先ほどみたいな工場とか倉庫とか持ってこれんかという話もできるかもしれないというところにどんどん入り込んで、先ほど言われたような事業の提案というようなところに本当に一体になってやっていただくとありがたいなと。なかなか制度的なところとかいうのがバリアになっているのかなというのも思うところがあります。
先ほど市長も言われたとおり、田中議員の一般質問のところで愛発地区はハーモニアスポリス構想の圏域の中心地であるというような御答弁もありましたし、きょうは農地を維持していく、集落を維持していくということで、いろんな方策を考えているんだよ、計画しているんだよ、やっているんだよということもわかりました。
繰り返しになりますけれども、まちづくりについては中心市街地活性化計画という枠があった、新幹線の話があるということで、市行政も今まで役割を果たしてこられた。農村ももちろん役割を果たしてこられたと思うんですが、ちょっと今ステージが変わりつつあるんだろうなと。村づくりについて、住民の方々も漠然とした不安感を持っているところもあるし、切迫した危機感というところもありますし、程度の差があっても問題意識というのは大分顕在化してきている。
そこで、行政にどう話を持っていったらいいのか。市役所のどこと誰と話をしたらいいのかというところで、いろいろハードルがあるんだと思います。
市長よく御存じだと思うんですが、中には地区住民が自分たちで地区のマスタープランみたいなものをつくってやっているところもありますけれども、なかなか難しいと思うんです。こういうような村づくりについてもそういう枠組み。窓口一本化という話もありましたけれども、大きい枠だったりとか、あるいは事業化を見据えて、市行政のほうからも能動的に調査する、相談する、提案する、地域の方々と一緒に考えていくということをお願いしたいと思います。
もちろん町うちのほうも含めた立地適正化計画、まちづくり、村づくりを含めて、敦賀市の実態、それから個性に合ったオリジナルの計画をつくり上げていただくことを期待しまして、質問を終わります。
27 ◯議長（有馬茂人君） 次に、豊田耕一君。
〔８番 豊田耕一君登壇〕
28 ◯８番（豊田耕一君） 政志会の豊田です。
発言通告書に基づいて質問させていただきます。
まず１つ目の項目ですが、渕上市長のマニフェストでもあります住所表示が二重になっている地域の解消について伺います。
私の３人の息子が通う敦賀市立中郷小学校の住所、敦賀市津内38号１番地の２（岡山町１丁目）、私の四男を見ていただいている中郷保育園の住所は、敦賀市道口24号２番地の１（岡山町１丁目）でありますが、このような住所表示が二重になっている地域が敦賀市には数多く存在します。
郵便や宅配の人からお話を聞いていると、なれているのでそんなにトラブルはないと聞いておりますが、私は二重住所の住所の書き方がよくないのか、何度か郵便が返ってきた経験があります。郵便番号に関しても、例えば公文名（市野々）の住所表示の場合、郵便番号は公文名９１４－０１３１、市野々９１４－０１２４、どちらでも問題なく配達されるとは聞いておりますが、郵便番号が二重、住所が二重は大いに違和感があります。また、多くの市民が二重の住所表示の解消を求めておられる現状もありますので、このことについて質問させていただいたきます。
初めに、本市の住所表示が二重になっている地域と世帯数について伺います。
29
◯総務部長（刀根茂君） それでは私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
住居表示が二重になっている地域、いわゆる括弧書きが使われている区域ということでございますけれども、平成28年５月末時点での数でございますが、粟野地区とか中郷地区を中心とした50の行政区で約4700世帯となっているところでございます。
以上でございます。
30 ◯８番（豊田耕一君） 50の行政区で4700世帯ということですので、敦賀市が約２万8000世帯ですね。そう思うとかなりの数じゃないかなというふうに思われるんですが、この住所表示が二重になっている地域を解消するために、私もいろんな市民からお話は聞いているんですが、解消するために障壁となる課題というのが私も何点か聞いているんですが、この辺の課題について、把握されている点がありましたらお願いいたします。
31
◯総務部長（刀根茂君） ではお答えいたします。
先ほどの4700世帯の数でございますけれども、全世帯は約２万8360世帯でございますので、率的には16.6％ぐらいになろうかと思います。
続きまして、解消するための障壁になっているというような形での御質問だったと、課題ということだと思います。
住所の表示が二重になっている地域、いわゆる括弧書きということでの、これを解消するためには町界町名地番の変更が必要となるわけでございます。これを行うためには多くの費用がかかるわけでございます。
また、対象となる地域にお住まいの住民の方々には、免許証を初めとするさまざまな住所の変更をお願いすることとなりますので、例えば土地、建物とかをお持ちの方であれば登記簿の所有者住所の変更というのもそれぞれ御自身で行っていただくということになり、住所変更に伴うそういったさまざまな手続がそれぞれの住民の方々で一人ずつ行っていただくということの必要性が出てくることとなります。
さらには、対象地域の中に所在されています事業所、法人の御協力も必要となりまして、法人の住所が記載された広告類とか、あるいは看板の変更など、あるいは法人登記の変更、そういったものが法人自己負担ということでしていただくということになろうかと思います。
そのため事業所を含めた地区住民の総意としての御理解と御協力が必要不可欠であるということで、御了解をいただきたいと思います。
32 ◯８番（豊田耕一君） 確かに今ほど御答弁いただきましたように、私のもとにも特に事業所さんのほうからかなり大変だというようなお言葉もいただいております。地元の住民はやりたいんだけれども、やはり事業所がというところで、今までうまいこといかなかったというところも聞いてはいるんですが、過去、本市においても住所表示が二重になっていた地域を解消したという実績が何例かおありかと思うんですけれども、この辺の実績と、またかかった費用。難しいかもしれませんが、それももしおわかりでしたら教えてください。
33
◯総務部長（刀根茂君） それでは、今までの過去の実績ということでの御質問かと思います。
過去20年くらいさかのぼりますと、鋳物師町、開町、若葉町、新松島町などにおきまして、町名地番変更等により住所の括弧書きというのを解消させていただいたわけでございます。このうち最も費用がかかったのが若葉町でございまして、費用的には約1200万円程度の費用がかかったわけでございます。
しかしながら、区域の面積とか土地の状況等により、いろんな条件によりまして、この費用については、これからこれ以上の費用が必要になるのではないかということは考えているところでございます。
以上でございます。
34 ◯８番（豊田耕一君） 確かに費用もかかると。ただ、私初めて聞かせていただいたんですが、いろいろその他もろもろの費用というところはあるでしょうけれども、現実的にいろんな予算、厳しい時代ではあるんですけれども、できない数字ではないかなというような感覚を私は受けました。
それでは、住所表示が二重になっている地域の解消について、渕上市長、御自身のマニフェストでもありますので、渕上市長もマニフェストに挙げておられるということで、かなりの市民から御要望は聞かれているのではないかなと思いまして、渕上市長の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
35 ◯市長（渕上隆信君） 豊田議員の御質問にお答えします。
議員おっしゃるように、私のマニフェストにも挙げております。住所を表示する際の括弧書きにつきましては、表示をわかりやすくするということで、市民の皆さんの利便性を向上させるために少しでも解消したいという思いは現在も変わっておりません。協議も庁内でも行っております。
ただし一つハードルとしてありますのは、先ほど部長からもお答えしましたように、住所変更に対する事業所も含めた対象地区の皆さんの御理解というのがどうしても不可欠であるということでありまして、建物の住所は変わるんだけれども登記されている皆さんの御住所も変わってしまうので、その住所を変更する部分は自分で変えなくてはいけないというところが手間としてあったりします。
変えることに対して、各町内の皆さんがいいよということになれば予算をつけて変えることはできますので、ぜひとも各地区で意向を固めていただきまして、また相談していただければ幾らでも相談に乗りますので、お声をかけていただきたいと思っております。
36 ◯８番（豊田耕一君） 前向きな御答弁ありがとうございます。
私もたまたま最初にお話ししたように、子供たちが行っている学校、中郷地区のあたりで、かなりこの辺のお声というのは聞いておりますので。ただ、それが全て総意かというと、先ほどもお話しさせていただいたように事業所さん等からはちょっと待てよというようなお言葉もいただいておりますし。
市長、昨日までの答弁でも先ほどの答弁でも、市長と区長と語る会、座布団会等でまたこれから、今までは先月からなので北地区、南地区だけなんですかね。これからまた先ほど言っていただいたような中郷地区、粟野地区にもいろいろ入ってきていただけると思いますので、また一つの議題としてこのあたりも聞いていただき、今おっしゃっていただいたように、もしこれが地区でみんなでやりたいんだということであれば、ぜひ進めていただきたいと思っております。
この件に関してはこれで終わりまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
２つ目の項目ですが、山地の土砂災害、水害を防止する対策について、いわゆる治山事業について伺います。
三方を山に囲まれた自然豊かな本市であります。しかし、それがゆえに山地の土砂災害、水害の高いリスクにさらされているという現状もはらんでおります。近年多発する地震や豪雨等に起因する災害から市民の生命、財産を保全するため、また山地の土砂災害、水害を防止するため、どのような治山事業を行っているのか。そして今後どのように行っていくのか、伺います。
敦賀市の森林は１万9958ヘクタール、うち国有林は4820ヘクタール、民有林は１万5138ヘクタールだと聞いております。これは、以前、定例会で田中議員が質問されている数字をもとにまた調べさせてもらったんですが、以前よりは少し森林面積が増加しているということになっていると思います。
この国有林、民有林の管理状況について、まずお伺いします。
37
◯産業経済部長（若杉実君） それでは、国有林及び民有林の管理状況について御答弁させていただきます。
まず国有林の管理状況につきましては、国が事業主体となりまして黒河山の国有林等の造林地において間伐作業等を行っております。
民有林の間伐作業等につきましては、れいなん森林組合が事業主体となって山林の地権者より作業委託を受け取り組んでおり、間伐材の搬出、運搬等に係る一部費用を市が補助し、林業の振興を図りつつ森林環境を保全しているところでございます。
なお、国有林内で過去５年間の間伐面積は延べ149ヘクタール、民有林においては延べ231ヘクタールとなっております。
以上です。
38 ◯８番（豊田耕一君） 今ほど御答弁いただきましたように、補助金を充てていただいて市としてもやっていただいているということですけれども、民有林も１万5138に対して昨年度で231ですか。数字的には決して多くはないというところもありますし、私自身も山間部に住む者として素人目ながら愛発の山なんかを見させていただいても、国道161号、国道８号から見させていただいても、ちょっと荒れているのではないかなというのも感じ取れますので、またその辺は、今も一生懸命やっていただいているということはよく理解しておりますので、また今後も引き続きお願いしたいと思っております。
それでは、今ほどとちょっとかぶるんですけれども、具体的にというところで、本市の山地を荒廃させないために行う治山事業について、現状を具体的にもう少し教えていただけたらと思うんですが。
39
◯産業経済部長（若杉実君） それでは今の山地を荒廃させない現状でございますけれども、まず復旧治山及び予防治山を総称して治山事業となっております。その内容につきましては、治山ダムの整備や山腹の表土を安定させるための山腹工、木の苗木を植える植栽工などがあり、複数の工種を組み合わせまして、山腹の崩壊地や崩壊の危険地に対し国及び県が治山事業を行っているところでございます。
市内におけます国有林内の治山事業は国が事業主体となり実施しており、その実施状況につきましては、山腹崩壊危険地区に指定されている箇所の着手率は90％、崩壊土砂流出地区に指定されている箇所の着手率は81％となっております。
また、民有林内での治山事業につきましては、山地災害危険地区の指定をしている福井県が事業主体として実施しております。事業実施に当たっては、緊急度、そして優先度等を考慮し順次整備を進めており、市内における治山事業の実施状況につきましては、山腹崩壊危険地区に指定されている箇所の着手率は18％、崩壊土砂流出危険地区に指定されている箇所の着手率は68％となっております。
以上です。
40 ◯８番（豊田耕一君） 今ほど御答弁いただきました山腹崩壊危険地区、市内が現在18％の着手率ということで御答弁いただいたと思うんですけれども、私も県のほうの資料が手元にあるんですけれども、山腹崩壊危険地区、印がついてあるんですけれども、大体敦賀で20カ所ぐらいあって、半分ぐらいは愛発地区なんですね。私の近所の疋田のところも印がついてある状況なんですけれども。
これは昔の話にはなるんですが、一つ御紹介させていただきたいのが、御存じの方も多いかもしれませんけれども、疋田には以前から大岩さんといって、たまたまあさって、大岩祭りというのが開催されるんですが、ちょうど150年前、慶応２年、1866年に大雨によって土砂が流れて、土石流が疋田の村を襲おうとしたときに大きな岩が土石流の流れを変えて疋田の村を救ったと。それを私も、もともと疋田の人間ではないですけれども、疋田に住んだときに聞かせていただき、今回も祭りには参加させていただきますけれども、疋田の村人全てがいまだに感謝をしている。
そんなことがあって、慶応２年ですけれども、私はたった150年前の出来事だと思うんですね。今も私、地元で消防団としていろいろ活動させていただいていますけれども、やはりいまだに年に１回か２回は向かいの大川、五位川が本当に氾濫寸前ぐらいまで水がついて、冷や冷やしながら１年のうち１回か２回を迎えているようなことがありますし、18％と非常に低い着手率ですけれども、やはり山を守っていかないと、山が崩れて土砂災害が起こって村が消滅するのではないかというような危機もあるかと思いますので、いろいろ頑張っていただいているところではあると思うんですけれども、また引き続きこのあたりの山腹崩壊危険地区を中心に、またいろいろ御活動いただけたらなと思っております。
このような森林を維持、造成することによって森林を保全すると同時に、山崩れ、洪水等によって国土が受ける災害を未然に防止する効果がある治山事業について、本市は今後どのような形で取り組んでいかれるのか、再度よろしくお願いいたします。
41
◯産業経済部長（若杉実君） 今後、本市がどのように取り組んでいくかと。
治山事業等につきましては、本市としても重要な案件であり、これは先ほど市長の答弁にもありましたけれども、本年５月に行われました第168回北信越市長会総会に、治山及び砂防対策に係る早期整備と補助制度の拡充について議案を提出したところでもありますし、今後、全国市長会等を通じまして国に要望を行ってまいりたいと現在考えております。
次に、森林の保全につきましては、民有林内の間伐作業時において切り捨てられた木が暴風雨や豪雨によって渓流や沢に滑り落ち、水の流れをせきとめ鉄砲水等の災害を引き起こす要因となる場合もございます。
このため間伐材の搬出、運搬に係る一部費用を市が補助しておりますけれども、こういった林業を振興しつつ、森林環境の保全及び山地災害の予防を図っていくことが今後とも重要だと考えております。
また、山地災害の未然防止や山林の適正な土地利用等を図る目的で、福井県が市内各集落の区長等に山林保全監視モニターを委嘱しております。
今後も各集落の状況に精通した山林保全監視モニターと情報を共有しつつ、治山事業の主体である福井県とともに現場確認や計画準備を行い、災害を予防する治山事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
42 ◯８番（豊田耕一君） 先ほどありましたように、今までは間伐した木は全部山に置いて帰っていました。それをこれからはおろしていただくと。それも費用がかかって大変な作業になるのではなかろうかと思うんですけれども、それは非常にいいことじゃないかなと。
これは今初めて聞いたので通告には載せてないんですけれども、そういう間伐材を使ってまた何か再利用というんですか、簡単ではないですけれどもお土産物をつくったりとか、木質バイオマスの燃料になったりとか、そんなことができたらいいなというふうには思います。
済みません。これは通告に載せてないので僕の思いだけであります。
ただ、先ほども米澤議員への御答弁、そして２日前の馬渕議員への御答弁でもあり、今部長からの御答弁でもあった市長会において、たしか馬渕議員の答弁では治山及び砂防対策というようなことで市長はおっしゃられて、そのときはさらっと行ってしまったと思うんですけれども、私それすごくいいことというか、私の住む愛発地区にとってはすごい大きなことではないかなというふうに感じておるんですけれども、そのあたりをもし、済みません、これも通告にはないんですけれども、市長のほうで詳しくお話しできるのであればお願いしたいと思うんですけれども。
43 ◯市長（渕上隆信君） 今部長が答弁しました第168回北信越市長会総会の内容ということでございますけれども、治山と砂防ということでありまして、有害鳥獣とかゲリラ豪雨ということを議題にしていこうとしますと、なかなかどこが担当なのかというところで入り口が見つからないということがございます。ですから砂防堰堤をきちんとしてほしいという話をしますと、砂防堰堤はもう計画の中できちんとなっているんですよということをおっしゃるので、もう一回大きな枠組みで見直していただきたいということを思うんですけれども、なかなか声が届かないという中で、福井県の市長会、また北信越の市長会のところに提案させていただきまして、治山と砂防ということを一緒に考えて、大きな枠組みの中で取り組んでいただきたいということで申し上げたところでありまして、文章にしますと、１つは、山地災害危険地区のうち治山施設の未整備箇所については計画的に整備を行い、さらに予防治山についても積極的な整備を行うこと。また、自治体に対する補助制度についても充実を図ること。２番目としますと、山地の荒廃による土石流及び河川への土砂流出を防止するため、治山と砂防の総合的な計画を策定し、効果的かつ早期の整備を図ること。３番目としまして、山地からの土砂流出による河川のしゅんせつは河川の維持管理に有効であるため、定期的なしゅんせつを行うこと。特に大規模災害が発生した地域については、災害発生時から数年間、実施する土砂のしゅんせつ等、維持管理に対して補助制度の創設等、財政措置を講じることという文言になるんですけれども、だんだんと福井から北信越、全国に行くと言葉は薄まっていくんですけれども、全国的に認められる言葉に変わっていきますけれども、ここまで来たということで、これに対してまた声が上がっているので、ぜひ次の対応をお願いしますということを国に言えるような体制をとりたいというふうに思っております。
以上です。
44 ◯８番（豊田耕一君） ありがとうございます。詳しく説明いただきまして。
本当にそのような形で、多少言葉は薄まっても進めていっていただけたらなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは最後の項目、避難行動要支援者名簿台帳の整備について伺います。
災害時要援護者支援制度から避難行動要支援者制度へ変更となり、災害時要援護者支援制度に比べ登録者数が下がっている現状。これは昨日、山本議員からの質問でもありました。
避難行動要支援者名簿台帳の整備は、災害発生に備えた事前の準備の面においても最重要であり、市民の皆様への周知徹底も兼ねまして、今後の課題や対策について伺いたいと思います。
まず最初に、災害時要援護者支援制度から避難行動要支援者制度へ変更されましたが、変更内容について伺います。
45 ◯福祉保健部政策幹（芝井一朗君） お答えいたします。
災害時要援護者支援制度につきましては、平成18年３月に国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのに基づきまして自治体が任意で取り組んでまいりました制度でございます。
しかしながら、平成23年の東日本大震災におきまして、そこで高齢者及び障害者の方の死亡率が非常に高かったという教訓を踏まえまして、国といたしましては実効性のある避難支援がなされるよう災害対策基本法を改正いたしまして、市町村に避難行動要支援者名簿として作成義務を課すようになりました。
また、災害時または災害の発生のおそれがある場合には、生命等を保護するために特に必要がある場合は、関係機関に本人の同意がなくても名簿情報の提供ができるようになったものであります。
この改正に合わせまして、本市では避難行動要支援者支援制度に移行する際に、対象となる方について新たに精神障害者１級に該当する方を加えております。
本市におきましては、かねてから従前の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして名簿を作成して、本人の同意を得た上で避難支援等の関係者に情報提供を行っておりましたので、取り組み自体には変更点は生じておりません。
以上でございます。
46 ◯８番（豊田耕一君） 避難行動要支援者の対象者3208名、現在の登録者数は1254名、よって登録率は39.1％。これは質問しようと思ったんですけれども、昨日の山本議員への御答弁で確認できました。
決して登録率は高いとは言えませんが、この制度で本当に問題なのは、登録率ではなくて、避難に手助けが必要な方が登録されていないということではないでしょうか。そして今ほどの御答弁でもありましたように、登録がなければ地域、関係部署には登録が伝わらないということですね。そういったことが私は問題ではなかろうかと思うんですが、対象者3208名の名簿は市で管理しているので、災害時には3208名の名簿をもとに関係機関と連携して対応できると、それも昨日の答弁でありました。
しかし、本市で大きな災害が発生した場合、行政による救助である公助には限界があることは以前からもずっと言われていることだと思います。地域でのコミュニティでともに助け合う共助が必要であるということだと思うんですけれども、そのためにも避難行動要支援者台帳をきっちりと整備しなければということで、避難に手助けが必要な方には必ず登録していただきたいのですが、この制度の周知に関してはどのような形で取り組んでおられるのか、お願いいたします。
47 ◯福祉保健部政策幹（芝井一朗君） 制度の周知方法につきましては、各地区の民生委員さん等を通じまして対象者に登録をお願いしております。また、各地区の区長会、民生委員児童委員の地区協議会、身体障害者福祉連合会等の各種団体の会合に私どもがお邪魔させていただきまして制度の説明、周知をさせていただいているところでございます。あわせて、市ホームページ等による情報発信にも取り組んでいるところでございます。
今後もこのようなさまざまな機会を捉えまして制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
48 ◯８番（豊田耕一君） 確かにいろんな媒体を使って周知を徹底していただいているということは理解できました。
ただ、やはりこの制度は、先ほどの御答弁でもありましたように、手挙げ方式で同意が必要だというところであると思いますので、65歳以上のひとり暮らしの方であっても自身で避難できると御自身が判断された場合はなかなか登録されない可能性があるんじゃないかなと。
また、避難行動要支援者名簿の整備については、今ほどもあったように地区によって区長、昨日の答弁では民生委員児童委員という方が一生懸命取り組んでいただいていると思うんですけれども、私も何人かの区長、民生委員の方にお聞きしたのが、65歳のひとり暮らしの方であっても、あなたは避難行動要支援者の対象の方ですよということを言っても元気な方は嫌がるし、区長、民生委員の方も非常に言いにくいと。元気な方に対しては。というようなお言葉も聞いておりますので、そういった意味でもなかなか難しいのではないかなというふうなことを感じております。
そんな中で、ある民生委員の方から言われたんですけれども、私ら民生委員にも限界があり、結局のところ、ある区があったらその中で組とか班に分かれていますよね。私たち疋田だったら10班まで分かれていて、私が６班なんですけれども。自分のところの班の周りというのは非常によくわかると思うんですね。
私の周りでもひとり暮らしの65歳以上の方もおられます。ただ、その方はすごい元気なんですね。多分、手助けが余り要らないんじゃないか、避難に関しては。それとは対照的に、要介護でも要支援でもないような80以上のお年寄りですけれども、御夫婦でお住まいですけれども、ちょっと避難は手助けしないとしんどいんじゃないかという方も私の周りにもおられます。また、先月まではすごく元気な70歳のおじいちゃんだったんですけれども、急に今回会ったときに足を悪くしていて非常に歩くのが困難だと。
そんな方もおられますので、先ほどもあったように公助というかこちらの管理だけでは無理で、区の管理だけでも難しくて、もっと細分化して分けていかないとなかなか難しいんじゃないかなと。これは区長の皆さんにも区の負担がまたふえるということでお叱りを受けるかもしれないですけれども、やはり現実問題考えたときに、共助で、しかも地域のコミュニティで支えていくしかないんじゃないかなというふうに私は感じております。
先日の市長の御答弁でも腹筋を50回されているというのを聞きましたけれども、私ももちろん仕事はきっちりさせてもらいたいですけれども体もきっちり鍛えて、何かあったときは、同じ班の人もそうですけれども、やはり自分が気になっている方、私の地元にも何名かいらっしゃいますので、もちろん自分の子供、妻を避難所に送り届けてからにはなりますけれども、きっちり自分ができるところは自分でやらないけないんじゃないかなというところで、この制度、もっともっと登録はしてほしいですし、一生懸命今までどおり頑張っていただきたいんですけれども、結局のところ地区地区で、この制度の登録というところの一生懸命これをやる過程において、より一層地区が団結していけばいいんじゃないかなというふうなことを思っております。
この避難制度に関して、山本議員からも100％の登録率でということであられましたけれども、なかなかそんなことは難しいとは思うんですけれども、皆さんは一生懸命これを頑張っていただいて、それプラス地区地区の協力でどんどん地区が発展していく。先ほどの村づくりではないですけれども、それの一環としてこういったことが利用できたらいいんじゃないかなというふうなことを思います。
最後はとりとめのない話になってしまいましたが、以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
49 ◯議長（有馬茂人君） 次に、原幸雄君。
〔21番 原幸雄君登壇〕
50 ◯21番（原幸雄君） 市政会の原でございます。
発言通告書に基づき、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回、公民館と地域コミュニティ事業のあり方について質問させていただきます。
市長は、市長に就任されてから市民が主役のまちづくりとおっしゃっておられます。私もそれは同感だと思います。市長の尊敬されている上杉鷹山にしても、彼はまず藩づくりについては、町民、いわゆるあの制度であったら商業の人も、あるいは農業の人も、武士階級も全部教育が必要だと。その中で自分たちは何をやっていかなくてはならないかというふうなことを教育を通じてされておられました。
市民が主役のまちづくりは、まず市内各公民館を拠点とした地域コミュニティ事業が主導してこそ実現ができるものと考えます。今後の公民館のあり方について、市長はどのような構想を持っておられるのか、お伺いいたします。
51 ◯市長（渕上隆信君） では、原議員の御質問にお答えいたします。
公民館は、社会教育法で定められており、その地区の住民のために生涯学習を推進しながら生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが目的となっております。本市でも９公民館が設置され、それぞれの地区の実情に応じて熱心に活動をいただいているところでございます。
今年度からのコミュニティ事業につきましては、地区から新たなコミュニティづくりの要望があったことと公民館の活動が多様化してきていることに対応するため、従来の公民館の運営方法とは別に、新たに公民館の枠組みを広げて市民の皆様が主体となってまちづくりを行うことを目的として実施するものであります。
今年度は粟野地区にてモデル事業を進めておりますが、今後時間をかけて敦賀モデルのコミュニティ事業を確立し、他の地区でもコミュニティ事業を進めていただくためのスタイルを見きわめていきたいと考えております。
52 ◯21番（原幸雄君） ただいま答弁がありましたように、現在、粟野地区においてコミュニティ事業が進められています。先般、５月12日には粟野コミュニティ運営協議会を立ち上げるに至りました。協議会は、区長会を初め体育協会や老人クラブ連合会、子供育成連合会など15の団体により構成されています。地域住民主体のまちづくりを進めようと意欲的に取り組まれているところでございます。
この粟野地区が目指すコミュニティ事業としては、まず１点目には地域のリーダーづくり。２点目に子育て支援。３点目に介護支援。これは今現在介護されているところと、逆に介護の必要をなくすような施策づくり。これはいわゆる高齢者の生きがいづくり。４点目に自助、共助としての地域防災、減災の取り組み。５点目に地域の公園や道路などの清掃、補修を初めとして行政コストを下げていくというふうな目的だというふうに思います。これまでの公民館の枠を広げて、自主的な地域コミュニティづくりを目指しておられるというふうに聞いています。
これらの取り組みについては、既に実施されているものもございます。ある地区では、日常的に密着した生活道路、これの舗装、これにつきましては、行政に資材を供給していただきまして自分らの手でパッチ当て、これを実施されたりしているところもございます。
また、コミュニティの拠点となる粟野公民館については、建設以来ずっとなされていなかった側溝の清掃、これを各団体の皆様が力を合わせて実施された。それと同時に、先般行われましたクリーン作戦の折には、クリーン作戦で回収したものを整理するのみでなくて、２時間早くそれぞれの団体の皆さんが出てきていただいて、周辺の３Ｓ、要は整理、清掃、整頓、これらをやっておられました。
さて、今年度の当初予算には地域住民の自主的な地域コミュニティ活動の支援を内容とした地域コミュニティモデル事業が予算計上されました。市長はどのような観点からこのコミュニティ事業を支援しようと考えたのか。今述べました粟野地区が目指そうとしているコミュニティづくりが市長が挙げられる市民が主役のまちづくりに合致しているかどうか、お聞きいたします。
53 ◯市長（渕上隆信君） クリーンアップ作戦につきましては、市民の皆さん、お手伝いいただきまして本当にありがとうございました。私の知っている地区でも子供らが行く前にまず区の役員さんが先に危ないところをクリーンアップするというようなこともされているということで、非常に感謝申し上げているところでございます。
さて、コミュニティ事業をどうして支援しようと思ったのかといいますと、一つは、昨年の９月議会の一般質問でも原議員からも御提案ありましたけれども、敦賀市も地域の住民や団体と行政が互いの責任と役割を明確にし、対等なパートナーとして、地域の特徴を生かし、地域づくり、まちづくりに取り組むことができる体制を早急に進める必要があるということを御提案いただきましたけれども、その後もコミュニティ事業を進めていこうという地域の機運も高まってきまして、この機会を捉え、コミュニティ事業を応援しようと考えたところでございます。
行政は、今まで公民館を通して地域づくりの支援を行ってまいりましたが、地域には職員以上に知識や技術をお持ちの方が多くいらっしゃいます。今回は、その皆さんの力を積極的に反映していただき、コミュニティ事業を通じて地域住民による主体的な地域づくりを進めていただきたいというふうに考えています。
高齢化社会を迎え、これからの敦賀市は市民が主役にならなければなりません。市民が主役になってこそまちが発展すると考えておりますので、このコミュニティ事業は地域の活性化を目的とした地域の力を存分に高める事業であると確信しております。
また、粟野地区が目指そうとしているコミュニティづくりでございますが、私の目標としているところと一致していると思っております。市民が主役のまちづくりに向かうために、それぞれの地区がやれるような形態というのがあると思いますので、粟野地区は粟野地区でやれる形態、またよその地区、ほかの地区ではほかの地区でやれる形態というのがあると思います。その形態をとりながら、地域の皆さんがそこに集まっていろんな議論をしたり、自分の周りをよくしたり、声かけができるようになったりすることが、先ほどの村づくりという言葉もございましたが、つながっていくのではないかというふうに思っております。
以上です。
54 ◯21番（原幸雄君） ただいま市長の熱い思いを聞かせていただきました。
これにつきましては、住民だけがやれるものでもございません。また、行政だけでもやれるものではございません。双方が二人三脚となって進めることによって、敦賀市では入りの薄い税金、これを逆に人材で埋めていくということが私は大事ではないかなというふうに思います。
入るを量りて出ずるを為す。それぞれの議員さんが昨日まで教育問題であり福祉問題でありいろんなことでそれぞれの市民の皆さんの声を届けておられましたが、これもやはり財源がなければできない。そのためには人材という財源を大いに活用と言ったら口が悪いですが、生かしていくことが今後の敦賀の発展に結びついていくというふうに考えます。
次に、公民館は、従来の生涯学習施設としての機能に加え、地域コミュニティの拠点施設としての機能が要求されています。人を育て地域の連帯感やコミュニティを高めていくには、公民館の協力は不可欠であります。公民館職員が各地域の区長や各種団体長や学校長などの地域リーダーと顔が見える関係を築くことが不可欠であります。
さらに、公民館職員は、多様な住民とのかかわりの中でさまざまな課題を分析し、課題解決に向けた方策を検討し、実施していくといったコミュニティ能力と政策立案能力も身につけることが重要になると考えますが、今後これにつきましてどのような指導あるいは取り組みをされていくか、教育長にお伺いします。
55 ◯教育長（上野弘君） 今議員御指摘の学校との関係ということで申し上げますと、議員お住まいの粟野地区のふるさと祭りにおきましても、粟野中学校の生徒が参画し、一緒につくり上げていっていることは私も承知しているところでございます。
学校は地域にございまして、地域づくりに参画することも大切なことだと考えております。
56 ◯21番（原幸雄君） そういった意味では、学校の生徒さんたちも地域に私たちができることは何かというようなことで、いろんな形で参加をしていただいています。こういった参加するというのは、学校がやれじゃなくて生徒みずからが自主的にそれを願い出るというふうなことが大事ではないかというふうに思いますので、今後ともこれについては違った形の立場からぜひ御支援をいただきたいというふうに存じます。
次に、これはあくまでも行政が進められている公民館のあり方については、できるだけ民営化という形の中で、ちょっと反することがあるかもしれませんが、実はまだまだそういった意味では行政の力もなくてはなりません。
今、嘱託職員と臨時職員だけで運営されている公民館もございます。当面はいろいろと御指示を仰ぐとともに、行政と民間のパイプ役、さらには公民館に行かれた方の人材育成、養成、これをまだ当分は求めるところでございます。最終的には民がこなさなくてはなりませんが、いっときはこういう問題も必要でありますが、これについて事務局長、どういうふうにお考えかお聞きします。
57 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） では私のほうからお答えいたします。
数年前から、民間館長のもと、専門性を発揮するため公民館のみで専属に勤務していただくという嘱託主事を採用しています。
教育委員会では、公民館活動の充実のため、今後も職員については専任で配置する形態を継続していきたいというふうに考えております。その意欲のある希望者を嘱託主事として採用して配置してまいりたいという予定でございます。
本市の職員が削減される中、男女を問わず優秀な公民館職員を確保するためにもこの方策は有益であると考えておりますので、継続していきたいということを御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
58 ◯21番（原幸雄君） もうお亡くなりになりました元多田副市長がよく話されるとき、わしは公民館からずっと来たんだと。それについて少し話を進めると、地域に育てられ、また本庁に帰ってきたときには財産を持って帰ってこられた。ここの中にも公民館出身の部長さんいらっしゃいますが、まさに地域の方々に育てていただきながら、人と人の触れ合いの中ではそのうちに人間関係ができ、大事な財産ができてくるのではないかという意味では、事務局長おっしゃったように当面の間はぜひお力をかしていただきたいなというふうに思います。
次に、公民館職員のスキルアップを図るためにどのような具体策を持っておられるか、お伺いします。
59 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
議員が今おっしゃいましたように、公民館職員のスキルアップはとても重要なことであると考えております。現在も公民館の職員に対しましては、毎月１回、生涯学習課の職員がスキルアップのための講習を行っております。また、総務課とも連携いたしまして、新規採用職員──先ほど申しました嘱託主事として新規採用されました職員ですが──につきましても研修を実施しています。
今後も公民館職員として必要なスキルアップはもちろん、市職員として必要な知識も含めて研修を実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
60 ◯21番（原幸雄君） その中の一つ、これは提案させていただきますが、例えば公民館はずっとございます。その中で、公民館の館長になったからといって全てをバランスよくこなせるわけではないわけです。そこにはいろいろと民間的な教育とか何とかいろいろとございますが、その中で私いつも思うんですが社会教育主事資格というのがございます。これは公民館運営をしていくにはいろんな取り組み、知識、これが私は大事になってくるかなというふうに思いますので、もしそういうふうなことも進めていこうという中では、ぜひ一つの議題に上げていただきたいというふうに思います。
次に、各公民館に設置されている公民館運営審議会がございます。これは各公民館単位ごとで開催されて、現状ではそこのみにとどまっているというふうに認識させていただいていますが、せっかくのことですので今後は公民館がどうあるべきか。前段のところは公民館の館長会議というふうなことで進められています。せっかくの機会ですので、１年に最低でも１回でも結構でございますので、公民館館長、運審の方と、ぜひ情報の共有、あるいは交流、こういうことを進めていっていただけたらよりコミュニティづくりがスムーズにいくと考えますが、これについてお考えをお伺いしたいと思います。
61 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
公民館運営審議会は、社会教育法第29条第１項の規定に基づき設置しており、各公民館には５名ずつ委嘱しているところでございます。
現在、公民館運営審議会は、議員さんが今おっしゃいましたとおり公民館単位だけで公民館ごとの開催となっております。運営審議会の目的は、公民館館長の諮問に応じ、当該公民館における各種事業の企画実施について調査、審議をしていただくということになっておりますので、現在のところ公民館の枠を超えて会合を開くということは実施しておりません。
今ほど議員さんから御提案がございました市内９館の公民館運営審議会の合同会議につきましては、今後必要に応じて、また委員の皆様からの要請に応じまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯21番（原幸雄君） ぜひ進めていただきたいというふうに思います。これは市民が主役のまちづくり、これにはなくてはならないものだというふうに考えますので、そういったところも再度検討、もんでいただいて、ぜひ実行に移していただけたら幸いかなと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
63 ◯議長（有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時52分休憩
午後１時00分開議
64 ◯議長（有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、北川博規君。
〔３番 北川博規君登壇〕
65 ◯３番（北川博規君） 市民クラブ、北川です。
通告書に従って質問させていただきます。誠実な御答弁をよろしくお願いします。
質問に入る前に一言。先ほど林議員のほうからもございました座布団会。私も参加させていただいていますけれども、参加人数の多い少ないにかかわらず、渕上市長の大変誠実で真摯な姿、大変心打たれる部分もございます。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
それでは質問に入らせていただきます。
教育についてということで、教育について一本で。内容は細かく３つに分かれています。
まず総合教育会議と教育大綱についてお伺いします。
まず教育長、市長にお伺いしたいと思います。敦賀の教育の特徴は何なのか。それをお願いします。
66 ◯市長（渕上隆信君） では、北川議員の御質問にお答えいたします。
本市におきまして、特色あるすばらしい教育が従前からなされているところでございますが、その中でも、白砂青松の地として自然に恵まれたこのふるさと敦賀において先人が築き上げてきた足跡をたどる学習を行っていることがまず大きな特徴でございます。
学校教育を例に挙げれば、杉原千畝をテーマとした道徳学習の実施等、本市が人道の港の歴史を受け継ぎ、思いやりや助け合いの心の育成など優しい日本人のいたまちとして特色ある教育を進めているところでございます。
67 ◯教育長（上野弘君） 本市の教育の特徴ということでございますけれども、本市の教育の特徴につきましては、本年３月に策定いたしました教育大綱の本市が目指す教育の姿の基本理念にお示しさせていただきましたとおり、ふるさと敦賀を愛し、郷土の発展に貢献する活力ある人材を育成するため、家庭、学校、地域が一体となり、先人がこれまで築き上げてこられた伝統を受け継いで、人道の港敦賀ならではの魅力ある教育に取り組んでいくことであると考えております。
68 ◯３番（北川博規君） 優しさという言葉が市長のほうからはございました。特色ある敦賀の教育、これはこれから行っていく、これまでも行ってきた教育施策の大きな柱。ということは、その内容はいろんなところにきちっと示されていくものであるし、それが大事であると、そのように感じています。
このことについては、また後ほど触れさせていただきます。
そこで、総合教育会議なんですけれども、新しい教育委員会制度の核となる総合教育会議ですけれども、その使命、それは教育に関する大綱の策定、教育の条件整備などを重点的に講ずるべき施策、児童生徒の生命、身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置について、市長と教育長が協議、調整を行うというふうにされていますけれども、これについてつけ加え等はございませんでしょうか。
69 ◯教育長（上野弘君） そのとおりでございます。
70 ◯３番（北川博規君） 今の言葉の中に教育という言葉が何度も登場してきています。ここでいう教育、総合教育会議、その中で述べられている教育というのは、どのような内容、分野、範疇を指しているのでしょうか。お伺いします。
71 ◯教育長（上野弘君） 国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも定められているとおり、大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を記載するものであると規定されております。
具体的に申し上げますと、ここでいう教育とは、学校教育、社会教育、文化振興、スポーツ振興などを総称しております。
72 ◯３番（北川博規君） 今確認させていただきましたし、以前もこの部分についてはお伺いしたんですけれども、確認しておきたいのは、ここでいう教育は義務教育活動に限ったものではないと。公立、民間を超えて幼児教育、就学前教育、そして義務教育、そして高等学校教育、生涯教育、そこまでを範疇としているということでよろしいですね。
73 ◯教育長（上野弘君） おおむねそのカテゴリーとして捉えていただいて結構かと思いますが、ただ高等学校につきましては、まずは県の教育委員会並びに県が所管していることを申し添えておきます。
74 ◯３番（北川博規君） まずその中の幼児教育。私は今、幼児教育の部分が大変大事な時代がやってきていると、そのように感じています。その点について、教育長のお考えをお伺いします。
75 ◯教育長（上野弘君） 幼児教育の重要性につきましては、従前より指摘されてきたところでございますけれども、既に本市におきましては、敦賀南小学校区をモデルとして保育所、幼稚園と小学校の連携に取り組んできたところでございます。
幼児期と児童期の教育における一体的な仕組み、すなわち保幼小接続カリキュラムを平成27年４月に策定いたしまして、県の幼児教育支援センターの指導のもと、公立、私立、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校の枠を超えて、幼児期の子供たちの学びの芽生えの充実に向けて取り組みを進めているところでございます。
76 ◯３番（北川博規君） 今ほどありましたように接続、これはとても大事だと思います。保幼小、そして小中、その部分での接続というのはとても大事だと思うんですけれども、その接続を語る前に、それ以前にそれぞれの場が大変安定している。そこでしっかりと責任が達成されている。この部分が大変大事だと思います。
ということを考えますと、就学前教育、そして幼児教育、そのあたりでの親の教育や家庭教育、このあたりの大切さを感じます。その点での教育長のお考えをお伺いします。
77 ◯教育長（上野弘君） そもそも子供は誰が育てるのかということからすれば、家庭教育の重要性は言うまでもないことであります。
学校、家庭、地域の順にその重要性を位置づけている他の市町の教育委員会もある中で、本市教育大綱の基本理念には、家庭、学校、地域と家庭を一番に挙げていることからも、この考え方につきましては御理解いただけると思っております。
78 ◯３番（北川博規君） 確かにそのとおりだと思うんです。
それでは、その中で具体的にどういう施策がされているのでしょうか。
79 ◯教育長（上野弘君） 発言通告の中にはございませんでしたので、お答えは控えさせていただきます。
80 ◯３番（北川博規君） 今ほど発言されたことに関する内容ということで質問させていただきましたけれども、わかりました。
一つ疑問なのは、総合教育会議の参加者、構成員は５名だと思うんです。ただ、総合教育の中に参加しているそのメンバーの中に児童家庭課の職員の方が含まれていない。これは先ほどの幼児教育云々を語ったときに少し首をかしげる部分なんですけれども、それはなぜなのでしょうか。
81 ◯教育長（上野弘君） 総合教育会議は、地方教育行政法でも定められておりますとおり市長と教育委員会が協議、調整を行う場でございます。
冒頭のほうでも申し上げましたとおり、一言で教育といってもさまざまな分野がございますので、市長部局に関する各課題が出た際には、児童家庭課に限らず、その都度、市長より適切な部署に指示があるものと理解しております。
82 ◯３番（北川博規君） 今の御答弁では、私のお聞きしたことの答えにならないのかなと思います。幼児教育が大事だと、総合教育会議というのは教育全体をつかさどっていくんだと。その中で、参加者十数名おられます。その中に一番幼児教育の中心となる児童家庭課、ここが入っていない部分については改善していく、これが大変大事なように思いますけれども、市長いかがでしょう。
83 ◯市長（渕上隆信君） 今教育長がお答えしましたように、その必要があるときには指示をして出ていただくようにしようと思っております。
84 ◯３番（北川博規君） その審議の中で、通告があるわけでもないと思うんですね。その審議の中で幼児教育に触れる部分は当然出てくる可能性があります。そこに、それじゃ呼びますよと。それは現実的に難しい話だと思います。ぜひその部分、児童家庭課の方を含めた総合教育会議の形をお願いしたいと思います。
そしてもう１点、今ここで私が述べているようなこと、十数名の参加者がいる中で、そのような提言がなされていないところ、その点が大変疑問です。
市長は部局を超えたいろんな組織づくり、それをうたっています。でも今回のこの件を考える限り、部局を超えた部分には口は出さない、そういう意識がありはしないか。それは組織の閉鎖性ということにつながっていくのではないかと、そんなふうに感じてなりませんが、その部分でコメントがございましたらお願いします。
85 ◯市長（渕上隆信君） そのようにはならないというふうに思っております。
86 ◯３番（北川博規君） ならないというその根拠、それは私としては、まだ理解できませんけれども、ぜひそれを改善していただきたい。そのことをお願いしたいと思います。
そして次ですけれども、先ほど教育長のほうからは、高等学校教育は県云々ということがございました。確かに県だと思うんです。
ただ、今、高等学校、大変不安を抱えています。新聞等でもいろんな報道がされていますので皆さんも御存じのように、県教委からの上意下達。皆さん御存じでしょうか。今年度、センター試験前に県独自の学力検査を行うという。これに対して高校の職員は、自分たちで問題をつくり採点し、それがどんなふうに何のために生かされるのか。署名活動も６割を超えている、そんなふうにも聞いています。
そのあたりどうなんでしょう。今、県が取り組もうとしている施策について、どのようなものがあるのか。これは県の施策なんだと思いますけれども、ぜひお伺いしたいですし、それに市はどのようなかかわりを持っていくのか。この点もお願いしたいと思います。
87 ◯教育長（上野弘君） 社会が求める資質の変化に対応するため、県では、昨年度策定いたしました県教育振興基本計画に基づき、向こう５年間を見通した施策に取り組んでいるところでございます。
本市におきまして、その趣旨に沿って、高等学校につながる小中学校で時代の変化に対応できる資質能力の育成と知徳体のバランスのとれた力の育成、さらには、ふるさとに根差した教育を推進しているところでございます。
県が進めております高等学校の施策につきましては、私ども逐一ここで述べるわけにはまいりませんけれども、事業実施に当たりましては、まずは県教育委員会や各高等学校のさまざまな事業につきまして趣旨や内容を学校を通して中学生や保護者には確実に伝えていくべきでありまして、市の教育委員会といたしましても、県が取り組む事業に係る情報を主に中学校の校長先生とともに共有しているところでございます。
88 ◯３番（北川博規君） 県の管轄する高等学校教育かもしれませんけれども、そこへ送り出すのは中学校です。中学校の進路指導というものを考えたとき、高校が今どんなことをしているのか。それは当然、情報として提供していく必要があると思いますけれども、その役割を担うのはどの部署なのか。それをお伺いします。
89 ◯教育長（上野弘君） 先ほどの答弁でも申し述べさせていただきましたけれども、第一義的には、高等学校を所管する県教育委員会がその役割を担っておりまして、各高等学校においても各校の特色ある教育を児童生徒や保護者に対して発信するよう努めているところでございます。
一方、本市といたしましては、県の施策の趣旨を踏まえまして、各学校の校長先生を通じて中学生やその保護者へ丁寧な情報提供に努めているところでございます。とりわけ毎月の校長会等を通じまして各校とも情報を共有しているところでございまして、これとあわせて教育委員会におきましても逐一その説明は行っているところでございます。
90 ◯３番（北川博規君） 高等学校教育、県の範疇と市の範疇、大変難しい部分かもしれませんけれども、情報、そして共通理解だけはぜひきちっとやっていただきたいなという思いでいっぱいです。
続いて、教育大綱の部分について少し触れさせていただきます。
その中で、文化の振興・支援、文化財の保護・支援、これが掲げられています。そして支援という中身には、市民活動、文化活動の拠点づくりが大事だと、そのように思いますけれども、文化、市民活動の拠点として重要な場はどこだとお思いでしょうか。
91 ◯教育長（上野弘君） 先ほどちょっと説明し切れなかった部分がありますけれども、高等学校の施策につきまして不十分だということであれば、校長先生方を通じまして、子供たちにより一層情報を提供していくように頑張ってくださいとお伝えしてまいりたいなと思っております。
さて今ほどの質問でございますけれども、市民活動、文化活動は、広く文芸や伝統文化の伝承などさまざまなジャンルに及ぶものと認識しております。市民の方々がそれぞれの目的に応じて集い、準備や練習、発表などを行う施設、例えば、自主学習活動を支える地域の拠点としての公民館、発表の場としてならばプラザ萬象や市民文化センター、文化財等をみずから学び深める博物館や図書館、こういった施設が市民の方々の多様な活動を支える重要な場であると私どもは認識しております。
92 ◯３番（北川博規君） もう少しお話を聞く前に、教育大綱の中にこういう文言がございます。
「地域の伝統行事への支援など、有形無形の歴史文化資産を確実に保護し」云々という。ここの部分について、市長のお考えをお伺いしたいと思いますが。
93 ◯教育長（上野弘君） 支援ということでございますけれども、本市といたしましては、指定文化財となっている伝統行事や祭礼など民俗行事につきましては、その保存団体に対し、次世代への継承に向けた活動に補助を行っております。
しかしながら、全国的に少子・高齢化が進んでおりまして、民俗行事を初めとする伝統文化の担い手不足が各地で指摘されているところでございます。本市におきましても例外でなく、関係者の方々は伝統文化の保存、継承に大変な御苦労をされております。
現在、市内の小中学校では、単に授業や校外学習だけでなく、山車巡行の引き手や西町の綱引きに使用する縄の製作への参加など、伝統文化、伝承行事に触れる機会を設けているところでございます。今後さらにふるさと敦賀に誇りと愛着を持つ子供たちを育て、地域の伝統文化を継承する人材となるよう、ふるさと学習への支援に努めてまいりたいと思います。
また、民俗行事だけでなく、城跡などの形のある文化財を保存していくため、保存会などを組織して積極的に御協力いただいている皆様もいらっしゃいます。このような方々の活動を支援するとともに、学校や市長部局との連携をさらに強めまして、敦賀の宝である文化財を次世代に確実に継承できるように実効性のある保存や活用を進めてまいりたい、このように思っております。
94 ◯３番（北川博規君） この部分についてはあえて今回はこれ以上深入りはしません。ただ、先ほど文化の拠点云々で教育長から名前が幾つか挙がりました。
私が思う市民活動の拠点は、それ以外の部分、男女共同参画センター、ここの存在だと考えています。先日、北條議員の質問の中にもございました。男女共同参画センター、自主活動団体21団体、市民活動団体登録数が64団体、ネットワーク加盟団体14団体。これは大変大きな存在でもございます。その活動をこれから先きちっと担保していく。
このことが先ほどの「確実に」というこの言葉、ここにあらわれてくるのだと思いますけれども、その点についてどのような支援が求められていくのかお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。
95 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） お答えいたします。
市民文化センターに対しての支援ということでお答えをさせていただきたいと思います。
96 ◯議長（有馬茂人君） 男女共同参画センター。
97 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 男女共同参画センターへの支援ですか。
98 ◯３番（北川博規君） それでは、今ほど文化センターというお話がありましたので、その部分に話を移していきたいと思いますが、男女共同参画センターのこの活動を担保するのに南公民館では絶対無理だということ、これはいろんな方が御理解されていることと思います。ぜひその部分をきちっと精査していただきたいなと思っています。
それでは今ほどの市民文化センター、これはどうでしょうか。文化とか音楽文化、舞台芸術の本当に殿堂と言うにふさわしい部分ですけれども、その活動、あすを担う小中高生の活動の場として十分な支援がなされているのかどうか、お伺いします。
99 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） では市民文化センターへの支援ということでお答えいたします。
市民文化センターでは、中学校の合同発表会を初め、各高等学校の吹奏楽部や合唱部の定期演奏会場として、市内の小中高校生に広く御利用いただいておりまして、その使用料に当たっても免除という形で支援をさせていただいています。
以上です。
100 ◯３番（北川博規君） 今現在、文化センターで働いておられる職員の方は、とてもよく頑張ってくださっているのはよくわかっています。何年も前にリニューアルした折に、文化センターの会議機能を外しました。しかし会議機能は外したけれども、それ以外の機能を残しています。企画機能、育成機能、それから活動を支援する機能。この機能は残した、そんな文化センターなんですけれども、それが今なされているのかという面で大変疑問があります。貸し館としてではなくて、文化活動を進めていく文化拠点となるためにも、ぜひ予算とか人的位置づけ、そのあたりを見直していただきたいと思いますけれども、この点について市長の所見をお願いします。
101 ◯教育長（上野弘君） 市民文化センターにつきましては、議員おっしゃるように文化の拠点の一つとして市民の皆さんが芸術文化に親しむ場であるとともに、みずから文化芸術活動に励む若い才能を育む場としての役割を果たすもの、そういった位置づけであると認識しております。
今後、これまで以上に文化の拠点として市民に御利用いただけるよう運営を充実してまいりたいなというふうに思っております。
102 ◯３番（北川博規君） ぜひお願いしたいと思います。
今、館長が文化振興課長ということで、常時、文化センターには不在、いない状態です。そんな文化センターであっていいのかなと自分としては大変疑問でもあります。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
先日、総合教育会議を傍聴させていただきました。その中で教育振興基本計画の素案が示されました。しかし、それが会議の終了後、回収されました。今までの敦賀市のパブリックコメントというのは、大枠ができ上がり固まった後、パブリックコメントを求める。それでは遅いというのが現状だと思います。素案の段階できちっとそれを示し、いろんなところから意見を求める。その姿勢が大事だと、そんな思いでいっぱいです。
お聞きします。今後の教育振興基本計画策定のスケジュール、それについて説明をお願いします。
103 ◯教育長（上野弘君） 今後のスケジュールにつきましては、毎月開催する教育委員会や今月新たに設立いたします敦賀市教育力向上会議等で協議を行い、またパブリックコメント等による市民の皆様の御意見を頂戴した後、ことし９月を目途に計画の策定を目指したいと、このように思っております。
104 ◯３番（北川博規君） ぜひ、まだ弾力性のあるその時点でのパブリックコメント、それをお願いしたいなと思っています。
今回の質問を通してわかっていただきたいのは、教育委員会は市民の皆さんに教育に関してはもっと透明性のある、そういうオープンな場を提供いただきたい。そんな姿勢を求めたいと思いますが、市長の所見をお願いします。
105 ◯市長（渕上隆信君） 総合教育会議、傍聴いただきましてありがとうございました。
第１回目の素案でございまして、本来はたたき台であるために資料を配付するべきではないという意見もございましたけれども、それでは傍聴される方に内容がわからないということで、あえて配付、回収という形をとらせていただいたということで御理解ください。
106 ◯教育長（上野弘君） 透明性ということでございますけれども、私が就任して11カ月ほどになりますが、今まで以上に、例えば福井大学のラウンドテーブルを初めさまざまなメディアの皆様を通じまして、本市教育委員会の施策につきまして数多く発信してまいりました。また、ＰＴＡの皆様からもさまざまな意見を伺う場も持ってまいりました。
あわせて先ほども申しました敦賀市教育力向上会議でございますけれども、あした、国の中央教育審議会の委員や学識経験者、各教育団体、経済界、報道機関の方々で構成する会議でございますけれども、新たに設立いたしまして、さまざまな角度から本市の教育行政への御助言をいただくことを予定しております。
また、市民の皆様からも先ほど議員御指摘ございましたように御意見、御支援をいただきながら、今後も本市教育行政がより充実したものとなるよう最大限努力してまいりたいと、このように思っております。
107 ◯３番（北川博規君） よろしくお願いします。
次に２つ目の項目、小中一貫教育について話を移させていただきます。
まず、市内全ての中学校区で小中一貫教育を実施していくということを聞いています。その狙いと意味をお伺いしたいと思います。
108 ◯教育長（上野弘君） 現在、我が国では、中学校進学時の不登校の増加、いじめ等の急増など中１ギャップが大きな課題となっております。また、学校教育が現在の形に制度化された年と比べまして、児童生徒の発達の早期化や少子化に伴う課題など、制度が子供の実態等と伴っていないとの指摘もあったところでございます。
このような中、御承知のように小中一貫教育がこれらの課題の克服を目指す教育として全国で設置されてまいりました。
本市におきましては、昨年度３月、小中教育環境検討委員会から、小学校から中学校へ進学し、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で、諸問題につながっていく事態、いわゆる中１ギャップの解消を図るため、各中学校において小中一貫教育を推進することは大変重要であるというふうな御答申をいただきました。
本市といたしましては、この答申を受けまして、国の研究指定も受けました角鹿中学校区だけでなく、市内全ての中学校区で小中学校９年間の学びをつなぎ、それぞれの地域の特性を生かしながら、子供たちに標準的な教育サービスが公平に提供できる体制づくりを狙いとしております。
109 ◯３番（北川博規君） 今ほどの答えの中でもう既に次の質問の回答も入っていると思いますので、その次の通告の内容。
以前も確認させていただきましたけれども、今の御答弁ですと小中連携教育でも十分だなと私は思うんです。小中連携教育と小中一貫教育、どのように違いがあるのか。その点を確認しておきたいと思います。
110 ◯教育長（上野弘君） 文科省におきましては、この２つの教育の明確な定義は現在のところございません。
ただし本市といたしましては、小中連携を小中校種間の連携と捉えておりまして、小中一貫教育は、小中学校が目指す子供の姿を共有いたしまして９年間の系統的カリキュラムを恒常的、系統的に推進するものと、このように捉えております。
111 ◯３番（北川博規君） 目指す子供の姿、これは市全体として目指す子供の姿というのは教育大綱とか教育目標でどんとあると思うんですね。そして、それが小中それぞれの校区、中学校区で行われていくとしたときに、その校区内の各校の特色、独自性、教育観の違い、これをどのように担保していかれるのか。その点は大変疑問なんですけれども、お答えいただけませんか。
112 ◯教育長（上野弘君） 例えばの話なんですが、新しい環境での学習や生活へのスムーズな移行等、それぞれ地域の特性を生かした９年間の学びのつながり、小中学校の学習指導や生徒指導で重なりの無駄をなくす、児童生徒の学習状況に柔軟に対応できる教育体制が実現していくというふうに捉えておりますし、例えば学習指導でいうならば、小学校１年生で学習する大きさ比べや４年生、５年生の小数、分数の掛け算、割り算が５年生の割り算や６年生の比の学習につながっていくことを敦賀市の先生方は十分に意識して指導しているという状況でございます。全ての校区でこのような形が行われれば、また中学校では、小学校で学んできた内容を指導に生かし、方程式とか関数の授業をつくっております。
それぞれに学校で狙いとするもの、共有することは十分可能である。また今後は、清掃や規律面など学校生活に係る指導も発達段階に応じて、各地域の状況に応じて系統的に身につけられるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
113 ◯３番（北川博規君） 私としては、それぞれの小学校の持っている独自性というか地域性、それはとても大事なものだと思います。それをぜひ慎重に担保する、その流れをお願いしたいなと思っています。
市内の中学校区を眺めましたときに、物理的に角鹿中学校区以外では施設分離型の小中一貫教育ということになるんだと思います。しかも、それぞれに小学校から中学校へ進学する時点で小学校の子供たちが２つの中学校に分かれる、そういう小学校もあります。その中で小中一貫教育をどのように具体的に進めようとしているのか、お伺いします。
114 ◯教育長（上野弘君） 本市のように複数校の小学校と中学校の小中一貫校がある他県の状況を見ますと、複数の学校が目指す子供の姿を共有し、それぞれの学校の特色を生かしながら一つの学校区をつくっていく小中一貫教育を進めている事例が大変多くございます。
本市におきましても、各中学校区の校長先生を中心に、校区や各校の特色を生かし、共通するよさや課題を９年間のカリキュラムにどのように反映していくかについて既に研究を進めているところでございまして、この夏にも、それぞれの中学校に校区の小学６年生が集まりまして、小中の教員による授業を展開する計画を立てております。
115 ◯３番（北川博規君） 今ほどカリキュラムというお話が出ました。ただ、それぞれの小学校の子供たちが中学校へ行って授業を見たり体験したり。それは今までにも連携の中で十分にやってきていることだということを言及しておきたいと思いますし、小学校文化、中学校文化という文化があります。小学校の担任制、中学校の教科担任制、この文化をいかに融合していくのか。大変難しい部分だと思いますので、カリキュラム以外の場でもそれをきちっと慎重に検討いただきたいなと思います。
その中で、福井大学教育地域科学部附属小学校、附属学園、福井学園という名称でしょうか、そことの連携がうたわれていますけれども、どのような連携を進めようと考えていますか。
116 ◯教育長（上野弘君） 本市と福井大学教育地域科学部附属学園との相互の信頼関係に基づきまして、双方の教育機能を生かし、連携、協力により小中一貫教育の研究に資するため、小中学校の９年間のカリキュラム作成についての研究協議、それから小学校の教員による効果的な指導体制、指導方法等についての研究協議、それから教科等に関する協働の授業研究、それから小中一貫教育についての情報交換及び交流について連携、協力してまいりたいと思っております。
去る６月３日にも、今年度の予定につきまして附属学園と協議したところでございます。
117 ◯３番（北川博規君） 先ほどの福井学園、これは一体型、義務教育学校の形をとっています。ということは、子供たちはもちろんですけれども職員も小から中へ、中から小へ自由に10分の休憩の間に行き来ができる。そんな形の中でのカリキュラム。
それが本市の場合の中学校区となりますと、それは絶対不可能な状態だと思いますけれども、その点について何かコメントございましたらお願いします。
118 ◯教育長（上野弘君） 議員御心配のことでございますけれども、幸い今現在、本市に勤務しております小学校、中学校の先生方の多くが小学校免許のみならず中学校免許を保有されている方が小学校の教員として、先生として御活躍いただいておりますし、中学校に勤務されている先生方におかれましても小学校の免許を有しているということで、運用的に対応することは十分可能かなというふうに今考えております。
119 ◯３番（北川博規君） 免許の云々の話が出ましたけれども、免許がある、それは大丈夫だと思います。ただ私が心配するのは、１限目に小学校の授業をして、次には中学校のほうへ出向かなくてはいけない。そういうカリキュラム編成があったとすると、それは実際問題大変難しい。そのことを指摘しておきたいと思いますし、その改善をお願いしたいな、そんなふうに思います。
次に、角鹿中学校に焦点を当てさせていただきますけれども、補正予算の中に60万2000円の角鹿中学校区統合検討経費、これが計上されています。この検討内容、これはどのようなものなのか教えてください。
120 ◯教育長（上野弘君） 提案理由にもございましたとおり、角鹿中学校、敦賀北小学校、赤崎小学校、咸新小学校を統合した小中一貫教育につきましては、地元の意見を十分にお聞きしながら地域の実情に合った検討を行ってまいります。
具体的な検討内容といたしましては、小中一貫校の形態、それから建設地や施設内容案の作成、閉校までのスケジュール作成、建設費の推計や財源の調査などが考えられます。
121 ◯３番（北川博規君） 以前ありました小中教育環境検討委員会、そして今回の角鹿中学校区統合検討委員会、このつながりと違いというのは、もしできたらお願いしたいんですけれども。
122 ◯教育長（上野弘君） 前回の検討委員会につきましては、敦賀市全体を通しての小中教育環境検討委員会と敦賀市全体の中で小中一貫教育をどのように進めるかと。今回の場合には角鹿中学校区ということで、角鹿中学校区のことを検討していくということでございます。
123 ◯３番（北川博規君） 今ほど説明いただいた事業内容の中に、統合という言葉が出てまいります。地域の実情という言葉も出てきます。合理的な構造という言葉も出てきます。その中で３つお聞きしたいんですけれども、まずは統合の意味するもの、これを教えてください。
124 ◯教育長（上野弘君） 事業概要の事業内容にもありますとおり、角鹿中学校及び３小学校を統合した小中一貫校の設置等に向けて、角鹿中学校区における地域の実情に合った合理的な構造等の検討を行うものでございます。
125 ◯３番（北川博規君） ここまでいろいろお伺いしてきましたけれども、正直申し上げると地域の方はまだ不安なんです。不安が払拭されていない。それは一体何かというと、具体的な動きが見えていない。
市長に伺います。角鹿中学校に一体型の小中一貫校を設立していく。この姿勢は間違いないということでよろしいですね。
126 ◯市長（渕上隆信君） 角鹿中学校の統合検討委員会の中で協議されると思います。
127 ◯３番（北川博規君） そこがわからないんですよ。統合という意味を聞きました。統合は、３小と１中を統合すると。一般市民が統合という今の事業内容を聞いたら、誰もが施設一体型の小中一貫校、このイメージをする。それは間違いないと思うんです。それが間違っているのかどうなのかということです。
128 ◯教育長（上野弘君） 何よりこれからの子供たちにとって望ましい教育環境を整えるべきと考えておりますので、一体型の御意見につきましては議員のお考えとして伺っておきます。
129 ◯３番（北川博規君） それでは、教育長として、今まで何年も小学校、中学校を見てきました。その中で、一体型の小中一貫校、これに対してどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。
130 ◯教育長（上野弘君） 平成27年度８月における文部科学省の調査結果を見ますと、全国では約1100校の小中一貫教育校がございまして、そのうち施設一体型は13％、それから施設隣接型は５％となり、78％の大部分を占めるのは施設分離型となっております。
その環境において、中学校への進学に不安を覚える児童の減少や、いわゆる中１ギャップの緩和、教員間の協力指導の意識や共通で取り組むことの割合が高まりまして、不登校やいじめ等の減少等の成果として報告されているところでございます。
学校の施設のみならず、教職員の定数配置、例えば養護をつかさどる養護教諭の先生の配置、それから事務職員さんの配置等々、教職員定数の配置や校庭使用の際の安全管理等を勘案し、本市の子供たちにとって望ましい教育環境を整えてまいりたいと、このように思っております。
131 ◯３番（北川博規君） どうしてこれだけ明確な言葉が出ないのか大変疑問です。私は、一体型の小中一貫校は義務教育の究極の姿だと思います。小学校で入学した子供たちが同じ教職員に見守られながら義務教育をずっと進めていく。これが理想の姿であるのは間違いありません。これが分離型、併設型となったときに、例えば２つの小学校から中学校へ10分間の休み時間に移動することはできない。その中で本当に一貫教育が行われるのか。大変難しい。それは間違いないと思っています。
一体型でなければ意味がない。中１ギャップ解消と言いますけれども、連携でも十分にやれています。それをさらに一歩進めるならば、学びの連続性、それも含めて一体型の小中一貫校、これを目指してほしいし、そのことを今までおっしゃってきていたし、統合の中身にはそれが含まれている、そんなふうに考えていますけれども、その点での市長、そして教育長のお考えをお伺いします。
132 ◯市長（渕上隆信君） 何よりこれからの子供たちにとって望ましい教育環境を整えるべきというふうに考えております。一体型の御意見につきましては、議員のお考えとして伺っておきます。
以上です。
133 ◯教育長（上野弘君） 今後検討される角鹿中学校のこともございますけれども、今現在におきまして、小中教育環境検討委員会の答申並びに角鹿中学校校区検討委員会の協議のもとに、敦賀の子供たちにとって望ましい小中一貫教育を進めてまいりたいと、このように思っております。
134 ◯３番（北川博規君） ちょっと戻りますけれども、それでは先ほどの合理的な構造というのは一体どういう意味なのか、教えてください。
135 ◯教育長（上野弘君） 今のお尋ねあったことなんですけれども、合理的な構造と申しますと、例えば小中一貫校の形態、それから建設地、児童クラブ等の施設の内容等についてということを合理的な構造というふうなことで、地元の方の意見を十分にお聞きした上で検討していきたいと。検討されていくであろう構造でございます。
136 ◯３番（北川博規君） 先日ですか、小中教育環境検討委員会の答申の説明を受けた折に、合理的な構造、他の施設との併用も念頭に置くという文言がございました。そのときに私からは、他の施設というのはどういう意味ですかというふうにお聞きしました。そのときに教育長からは、放課後児童クラブですというそういうお答えをいただきました。
ということは逆に言うと、児童クラブ以外はその他に入っていないということで間違いないですね。
137 ◯教育長（上野弘君） その点につきましては検討委員会でお話しされることでございまして、その他一切ないと、検討すべきではないという話では全くございませんので。
先ほど申しましたように、主に放課後児童クラブ、そういうふうなことも施設の内容等について考えるということでございます。
138 ◯３番（北川博規君） これまでいろんなところで後戻りはしないんだという言葉を耳にしています。後戻りしないというのは一体それじゃどういう意味なんですか、市長。
139 ◯教育長（上野弘君） 議員が今おっしゃった後戻りをしないという言葉をいつどのような場で述べさせていただいたかは確認できておりませんが、しかしながら本市における小中一貫教育につきましては、ここまで説明させていただいたとおり、昨年度３月議会で御承認いただいた予算のもとに、既にカリキュラムの作成やつながりを意図した授業づくり、校区の学校相互の交流などに着手しているところでございます。このような取り組みに対しまして、既に始まっていると捉えていただけたらと思っております。
140 ◯３番（北川博規君） 市長に伺います。それでは、後戻りするということは一体どういう意味合いを持ちますでしょうか。
141 ◯市長（渕上隆信君） 言葉遊びみたいになってしまいますので、ここでは答弁を控えさせていただきます。
142 ◯３番（北川博規君） それでは、私はとにかく一体型でないと意味がないということはお伝えしました。これから明確に一体型での小中一貫校を設立するんだ。またはそれ以外の方法をとるんだ。この明確な決定は、いつなされますか。
143 ◯教育長（上野弘君） 検討委員会が始まっていない状況でございますので、ここで答弁することは控えさせていただきますけれども、検討委員会の中でそのような議論がなされ、結果としてその形態というのも導き出されるものかなというふうに考えております。
144 ◯３番（北川博規君） もう一回、確認させてください。市民が角鹿中学校区統合検討委員会、この響きを聞いたときに、角鹿中学校に一体型の小中一貫校を設立するんだと。その具体的な建物の様子、その内容について、それを検討していくのがこの委員会なんだという、そういう認識を持ちますけれども、それは違っているということですね。
145 ◯教育長（上野弘君） 先ほど来、答弁させていただいておりますけれども、検討委員会で検討すべき内容であるということでございますので、今ここで検討の結果を誘導するようなことにつきましては答弁は控えさせていただこうと思っております。
146 ◯３番（北川博規君） 今後のスケジュール感。先ほど、いつ明確になるんだということでお伺いしましたけれども、具体的なこれからのスケジュール感、これは持っていると思います。ぜひお聞かせください。
147 ◯教育長（上野弘君） 今後、小中一貫校を設置されるとなると、学校の形態、建設地にもよりますけれども、基本設計、実施設計で２年から３年、校舎の建設で２年から３年が必要になるというふうに考えております。
148 ◯３番（北川博規君） この前もそれはお聞きしましたよ。１年半、１年半、３年かかるということはお聞きしました。決定するのはこのスケジュール感の中で持っておられると思うんですよ。いつ決めて、そこから３年とか。それをお聞きしたいなと思うんですけれども。
149 ◯市長（渕上隆信君） 今お聞きになられているのは、先ほど教育長がお答えになった部分だと思いますが、検討委員会の中でその辺が出てくるんだと思っています。
150 ◯３番（北川博規君） この検討委員会は１年ですね。ということは１年以内にそれは明確になるし、そのときには設計図もでき上がっていると。そういうことでよろしいんでしょうか。
151 ◯教育長（上野弘君） ある程度の答申をいただくということでございますので、ことし１年かけて検討をしていただく。
設計図もでき上がっているということになりますと、今ほど答弁させていただいたこととは若干ずれてまいりますので、設計図までということになりますと、先ほど申しましたように基本設計、実施設計で２年から３年ということになります。
152 ◯３番（北川博規君） この問題は、いろんなところに絡みを持ってくる大変大きな問題だと思うんです。先ほどの男女共同参画センター、これについても南公民館は絶対無理だということはお伝えしたし、皆さんも共通認識だと思うんですね。北小学校がもし使えるようになるならば、それも絡めてトータルで考えていくべき、考えられる内容でもございます。ぜひその点、慎重に、できるだけ早く。そしてきょうお伺いしたその内容は、私としては大変がっかりした内容です。そのことをお伝えしておきます。
最後に、第１回検討委員会はいつごろ開催されるのか。そして、公開とされるのか。その点をお伺いします。
153 ◯教育長（上野弘君） 議会で検討委員会につきましての予算をお認めいただけましたならば、できるだけ速やかに第１回目を開催させていただきたいと思っております。
なお、会議での自由な発言を保障するという観点から、非公開を原則とさせていただきたいと思っております。
154 ◯３番（北川博規君） 公開難しいかもしれませんけれども、その中身がオープンになるのが遅いんですよ。インターネットでそれを見ようと思うんですけれども大変後になってようやく知り得るという。大変残念です。ぜひ公開も再検討いただきたいなと、そんな思いでいっぱいです。
時間の関係で、３つ目の質問に入ります。
学校現場の課題ということです。
市長に伺います。国が示している過労死ライン、月に何時間以上の残業になっているか御存じでしょうか。
155 ◯市長（渕上隆信君） 月に100時間以上の残業と認識しております。
156 ◯３番（北川博規君） 100時間ですか。私の認識では80というふうに考えています。一般的に80時間が過労死ラインというふうに判断していますけれども、そこは置いておいたとして。
昨年度の教職員の働き方、労働時間の実態、この調査によると、中学校教員の場合13時間20分、１日平均です。小学校では12時間50分。勤務日の睡眠時間は６時間。月、毎日平均５時間の残業。一般的に月21日の勤務時間とすると100時間を超えます。これは過労死ラインを超えてしまうということになります。
福井県と敦賀市の実態はどのような状態になっているのか、お伺いします。
157 ◯教育長（上野弘君） 県の実態は把握しておりませんが、本市におきましては、午後９時には帰宅、午後９時30分には学校を閉めるということは従前から実施しておりまして、例えば、ある中学校の平成26年度12月に９時30分を超えた日を見ますと８回、平成27年度の12月ではゼロ回となっております。
また中学校の年度を比較いたしましても、平成26年度は32回、平成27年度は６回、計26回減少しており、若干の改善は図られていると認識しております。
また今年度、本市の県費負担教職員を対象に、教職員の出退勤時刻及び休日勤務実態把握のための自己管理表の作成を５月より実施しております。現在、５月分の自己管理表を各校より集約し、県が実態把握を進めているところでございます。今後、この調査をもとに業務改善の成果を検証いたします。
158 ◯３番（北川博規君） 今ほど９時という時間が出ました。７時に出勤します。９時まで14時間。そのほとんどは休憩時間なしの時間です。14引く８、６になります。休憩時間、間に１時間何とかとったとしても５時間を超えます。先ほどの私の言葉を裏づける数字ということで認識いただきたいと思います。
今ほどの県の調査、いろんなところで多忙をふやす多忙調査、そんなふうにやゆさています。必要なのは、その調査によって何をしようとしているのか、何を変えようとしているのか。その点をお伺いします。
159 ◯教育長（上野弘君） この調査は、県が実施する調査でありますけれども、教職員一人一人が自己管理表を作成することにより、タイムマネジメント意識、コスト意識を持って日ごろから計画的かつ効率的に業務に取り組む契機とするとなっております。
また、校長等は、教職員一人一人の勤務時間の実態を把握することにより学校の運営状況に応じた勤務時間の割り振りを適正に行い、教職員が日々の教育活動に専念するための時間を拡充できるよう業務改善の資料とするとの説明を受けております。
160 ◯３番（北川博規君） 多忙であるがゆえの残業です。いろんな調査は行われたとしても、その多忙の大きな要因として挙げられているのが文科省や県教委、市教委からの悉皆研修、そしてアンケート、報告書、このあたりです。以前からもその改善や削減が求められてきますけれども、敦賀の場合、それらの削減は実現しているのかどうかをお伺いします。
161 ◯教育長（上野弘君） 国や県、市からの学校に出される文書量がここ３年間でどのように変化しているかを小中学校に確認いたしましたところ、小学校におきましては、平成26年度の受付文書が約940件、平成27年度は740件と、１年間で約200件の送付文書の減少が見られました。中学校では、議員が校長をしておられた平成26年度は約1850件、平成27年度は約1650件と、同じく200件の減少が見られました。
この数全てが研修の要請、調査、アンケート、報告書の通知ではございませんけれども、この一つ一つの文書に対処することを考えると、学校への文書が減少し、わずかではあるものの教職員の事務手続の軽減につながっていると考えているところでございます。
今後は、県教委や校長会とも連携いたしまして、報告書等の提出の削減または多忙化解消に向けまして努力してまいりたいと、このように思っております。
162 ◯３番（北川博規君） もう一つ、次に多忙の原因になっているのが、新しい事業がどんどんビルドされていく。スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますけれども、スクラップされずに新しい事業がどんどん生まれてくる。
その点、お聞きしたいと思います。現時点で前年度に比べて新しく生まれた事業、そして廃止された事業、その数を教えてください。
163 ◯教育長（上野弘君） 県の事業につきましては私ども掌握しておりませんが、本市におきましては、平成27年度から28年度にかけてスクラップした事業は７事業、新たにビルドされたものは４事業になります。
スクラップした主な事業は、教職員全員を対象としたいわゆる悉皆研修というものでございますが、全体研修会、管理職研修会など多くの学校の先生方が学校現場から離れるような研修会を中心にスクラップいたしました。
ビルドされた事業につきましては、角鹿中学校区を初めとした小中一貫教育関連の事業等でございます。
164 ◯３番（北川博規君） 先日、先ほどの総合教育会議、教育振興基本計画素案の中で、敦賀市の「知・徳・体」充実プランというＡ３の用紙が配られました。その中身を見る限り、これはとても現場の先生方の普通の勤務では達成が難しい。大変多忙を招く。そんな不安が強いんですけれども、そのあたりの所見をお願いしたいと思います。
165 ◯教育長（上野弘君） 今年度、小中学校の新１年生の保護者対象に御提示した敦賀市「知・徳・体」充実プランにつきましては、全く新しいものではなくて、今まで学力や体力、豊かな心などについて総花的に取り組んできたものを小中一貫教育の視点から整理し、知徳体それぞれの資質や能力の向上について重なりをなくして体系的に再構築したものということでございます。
その中心となるものが全中学校区の小中一貫教育を具体的な形にするための事業でございまして、今、敦賀の子供たちのために求められている教育ニーズに対応するため、小中一貫教育を核に推進事業を展開しております。
これまでの議会でもお伝えしましたけれども、小中一貫教育を進める上で大変重要で、かつ時間を要するのは、学校の先生方の指導力を上げることとともに、学校間の先生方同士の打ち合わせになります。この時間をなくして子供たちに力のつく授業は構成できません。
本市の先生方は、既に敦賀の子供たちのために力をつけるため、そして各中学校区における小中一貫教育を進めるため、ふだんの授業に加えて努力してくれております。
今後、本市といたしましては、市教委主催の悉皆研修をなくすなど、各校区内の研修を含め今年度の中心となる事業に集中できる体制を整えまして、まずは角鹿中学校区の小中一貫校設立に向けての努力をしてまいりたいと、このように思っております。
166 ◯３番（北川博規君） この通告を出した日の翌日、ある新聞に「学力トップの陰で」という特集が４日間組まれました。その中身は大変強烈なものです。福井県は学力日本一、これを目指していますが、私は学力調査日本一では困る。学力、教養日本一、これを目指していただきたい。しかし県からおりてくるその中身は学力調査日本一を目指す、そんな姿に見えて仕方ありません。それがいろんな施策になって県からおりてくる。現場は悲鳴を上げている。
もし教育長、市長、そのあたりが、それはどうってことないんだと。もしそんなお考えだとすると、現場との大きな乖離を感じざるを得ません。
次に、部活動の問題について触れさせていただきます。
教育長に伺います。学校教育の中で部活動はどのような位置づけになっているのか、教えてください。
167 ◯教育長（上野弘君） 学習指導要領によれば、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものと、このようになっております。
168 ◯３番（北川博規君） 学校教育の一環というのは、わかりやすく言うとどういうことなのでしょうか。
169 ◯教育長（上野弘君） 一言も学校教育の一環とは申しておりませんが、例えば部活動のことにつきまして申すならば、学校で教える国語や数学のように５段階や10段階の成績をつけるものではございませんが、生徒の自主性や興味関心を育み、教科等の勉強をする上で大いに役立つ活動であると、このように捉えております。
170 ◯３番（北川博規君） 教育長にぜひお伺いしたいと思います。もし職員の中に、私は部活動を持ちたくないという職員が出てきたとします。そのとき、それにどのように対応するのか。職務命令を発して君は持ちなさい、こういうことは言えるのかどうか、お伺いしたいと思います。
171 ◯教育長（上野弘君） 一般的にということで、一般に法令上、学校の先生方には上司の職務上の命令に従う義務が課せられていることから、校長が発した命令は、一定の要件を満たせば職務命令と捉えられるのではないかなと、このように思います。
172 ◯３番（北川博規君） 私は職務命令出せないと思います、これは。一度また精査していただきたいなと思っています。
部活に関しては、それに加わる90％以上の子供たち、そして親が満足、有効だと、そんなふうに答えています。
敦賀市の場合に、運動部、文化部、それぞれの入部率はどれぐらいでしょうか。
173 ◯教育長（上野弘君） 現在、市立中学校の生徒の部活動の加入率は91％となっております。そのうち運動部が72％、文化部が19％という内容になっております。
なお、高等学校につきましては把握しておりません。
174 ◯３番（北川博規君） 土日祝日、部活に行きます。２時間から４時間部活をやったとき、その手当は1500円です。５時間以上８時間の場合3000円です。１時間に直すと375円。しかも出勤の手当はない。そして移動の費用も出ない。そんな中で、ほぼボランティアの状態で先生方は部活動に携わっています。
対価を云々しているわけではありません。ただ、そんな状態であるということをぜひ行政も、そしてここで議会の様子をごらんの保護者の皆さんにもわかっていただきたい。そんな思いでいっぱいです。
でも、それにもかかわらず部活に臨む。その裏には、やはり子供たちが待っているから。子供たちと活動する、それに意義を見出すからだと思います。
今、部活問題対策プロジェクトというサイトが人気を集めています。そこには部活の問題が大変詳しく述べられています。
きょう質問の中で、敦賀の教育の特徴ということを最初伺いました。市長からは優しさという言葉も出ました。人を憂うと書いて優しいと読みます。ただ、示されたプランの中に人権教育以外で優しいという言葉は出てきません。もっと特徴を生かすのならば、それを中心に据えた教育プラン、教育施策を求めていきたいと思います。
最後ですけれども、きょう就学前の教育については余り触れられませんでした。ぜひお願いします。市長、教育長、それから福祉保健部長、ぜひ児童クラブの様子を、夏休みの様子を見ていただきたい。そして９月の議会で話し合いたいと思います。よろしくお願いします。
私の質問を終わります。
175 ◯議長（有馬茂人君） 次に、福谷正人君。
〔13番 福谷正人君登壇〕
176 ◯13番（福谷正人君） 皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。
一般質問も私を含めてあと２人というところまで来まして、大変理事者の皆さん、市長初めお疲れかと思いますけれども、もうしばらくしっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
それでは発言通告書に基づきまして質問をしてまいります。ぜひ前向きで誠意のある、また、わかりやすい明快な御回答をよろしくお願いいたします。
今回、２項目について質問させていただきます。まず１項目めは、先日の熊本地震を受けまして建築物の耐震問題についてを質問させていただくとともに、２項目め、今まで前回３月も代表質問でしたので一番最初に質問させていただいて、今回久しぶりに最後のほうの質問になりまして、ずっと皆さんの質問を聞きながら、敦賀市やはりいろいろ大きな問題、さまざまな問題が山積しているなというふうに感じております。その中で、いろいろそれに対する対策ということで政策、また組織、いろいろ考えられておりますけれども、そのマネジメントについてということで質問をさせていただきます。
熊本地震におきましては、49名の方がお亡くなりになられた。また6000人以上の方がいまだに避難所生活を送られているということで、お亡くなりになった方々への御冥福と、被災された方々全てにお見舞いを申し上げるとともに一日も早い復興を御祈念申し上げるということを前置きして、質問に入りたいと思います。
４月に起きました熊本地震では、被害を受けた住宅が13万9000棟余りに達し、非常に多くの住宅が倒壊や損壊の被害を受けました。今回の地震では、1981年以降のいわゆる新耐震基準、昭和56年基準とも言われます新耐震基準で建てられた木造住宅の６割から７割が倒壊、大破といった大きな被害を受けていたという調査報告もあります。さらには、阪神大震災を受けてより厳しくなった2000年基準以降に建てられたものでも、その三、四割が１階が崩れ落ちるなどの層崩壊や筋交いの破断など大被害を受けていたとのことです。
新耐震基準以降の建築物がこのような被害を受けている地震でしたので、1981年、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準において建てられ、さらには耐震補強も行われていない建築物の被害は甚大であったということは容易に想像がつくと思います。
このような被害を防ぐためには建物を地震に強くする以外に手だてはないわけですが、敦賀市においても平成20年に敦賀市建築物耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末にはそれまでの進捗状況などを参考に見直しがなされ、現在は平成32年度末時点での耐震改修の目標値が示されております。
私が市議会議員に初当選させていただいた平成23年は、３月に東日本大震災が起きた直後であったこともありまして、初めての議会である６月議会、初めての一般質問においても議員として初めて質問したのもこの計画の進捗状況についてということでした。
当時の回答は、進捗状況は随時把握はしていないという回答でしたので、物事を進める上で随時進捗状況を把握しながら進めることは非常に大事であるので、しっかりと進めるようにというお願いをいたしました。
今回、改めて住宅の耐震改修の進捗率、平成32年度末で目標は90％となされておりますけれども、改めて現在の達成率を伺うとともに、今回は木造住宅に特化をして伺いますけれども、先ほどから述べているように現在の耐震基準で建てられた建築物でも被害を受けるんですから、旧基準の建築物の耐震化は地震から人命や財産を守るために不可欠なことであるというふうに考えます。1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断や耐震補強計画には国、県の補助もあり、１万円の自己負担で済むというわけですから、ぜひとも90％と言わず100％を目指して耐震を促進していただきたいと思いますけれども、その補助制度の周知など今後の具体的な取り組みについてもあわせて伺います。
177
◯都市整備部長（鳥羽学君） 私のほうから耐震の率、また周知の方法ということで、今議員のほうからもいろいろとお話をいただきましたとおり、敦賀市耐震改修促進計画では住宅の耐震化率を平成32年度までに90％にするという目標を立ててございます。現在の状況でございますが、平成27年度末におけます住宅の耐震化率は81.7％となっているところでございます。
熊本地震では古い木造住宅に被害が集中していることから、敦賀市におきましても御指摘のとおり古い木造住宅の耐震改修をさらに促す必要があると考えているところでございます。
また耐震改修補助制度の周知の状況でございますが、ことしの４月12日発行の広報つるがの５月号におきまして特集ページで掲載もさせていただきましたし、ＲＣＮの行政チャンネルでは４月18日から５月６日まで放映を行ったところでもございます。またホームページの公開もあわせて広報を行っているところでございます。
また具体的な取り組みといたしましては、昨年度に耐震診断を実施された方に対しまして直接郵送により改修などの啓発を行ってもおりますし、さらには、ことしの８月７日、日曜日には、福井県と連携して耐震化の重要性や補助制度等の市民向けの説明会も予定をしているところでございます。
今後につきましても、ホームページの公開や広報つるがへの掲載などさまざまな方法により周知を行い、耐震改修の啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
178 ◯13番（福谷正人君） 現在81.7％ということで、ぜひ100％を目指してしっかりとお願いをしたいと思います。具体的な取り組みについてもいろいろなされているということですけれども、一過性にならないように、継続的に皆さんに広報していただいて、100％を目指してぜひ取り組んでいただきたいと思います。
改修が必要な建物の把握というんですか、古い建物いろいろあります。特に空き家とか持ち主がおられない建物とかの把握などについてはどのようにされているのか、伺います。
179
◯都市整備部長（鳥羽学君） 空き家等の耐震の状況ということでございますが、空き家の状況につきましては、平成24年７月から９月末にかけまして市内の実態調査を行ってございます。その結果、市内における空き家の数といたしましては一戸建ての住宅では1112戸あり、空き家率としては5.2％でございました。そのうち老朽化が著しい空き家は19戸あったということで、その全てが木造と判断してございます。
この調査は、区長さんや近隣の方々からの聞き取りなどをもとに市の職員によりまして外観からの状況調査を行ったものでございまして、この時点での所有者の特定や建築年度の把握まではしてございません。しかし、これらの廃屋は、建物状況から判断しますと昭和56年以前の建物、つまり旧耐震基準で建てられた耐震性のない建物ではないのかなということが推測されるところでございます。
また、この19戸の廃屋のうち既に５戸につきましては、こちらからの御案内も含めて既に解体を現在されているところでございます。
前回の24年の調査から時間も少し経過していることもございますし、空き家状況の再調査の実施、また耐震性の把握とか所有者に対する利活用の意向調査なども含めて、今後また検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
180 ◯13番（福谷正人君） 空き家についても調査なされて古いものについては一部解体ということで、自分のところがしっかりしていても隣から崩れてということもありますので、その辺の対策というのはしっかりしていただきたい。なかなか難しいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
市長、耐震化促進計画では、木造住宅だけじゃなくて緊急輸送道路指定があって、本当はその周りに建っている一般建築物等の倒壊に対するとかといういろんな計画がこの中にも入っているんですけれども、今回質問した住宅の耐震化ということについてで結構です。市長の認識と、重要性について市長お考えあれば伺いたいと思います。
181 ◯市長（渕上隆信君） 通告にないことなので、私の勝手な思いになるかもしれませんけれども。
熊本の地震を見ますと、地震が起きて、終わったかと思って中に入ったらそこで被害に遭ったという方もいらっしゃいますので、それについての対応というのは非常に大変だなということを思っています。
耐震で本当にそれでいいのかということも含めて、いろいろと考えていかなくてはいけないなというところを思っているところでございます。
182 ◯13番（福谷正人君） 重要性についてはしっかり認識をしていただいているということです。
庁舎耐震のこともこれから質問させていただきますけれども、あわせて非常に重要なことです。一般市民の人命、財産を守るということですので、敦賀市しっかり取り組んでいただきたいと思います。
そこで庁舎のことに移りますけれども、熊本地震においても、また東日本大震災のときでもそうですけれども、市庁舎等が被災してその機能を果たせなくなるということがあって、緊急時の市役所機能の重要性というのがまた改めて認識をされたところでございます。
現在、敦賀市では庁舎耐震対策検討会を設け、耐震化の方向性に議論を進めておりますけれども、来年の２月ごろにはという、その期限までには多少時間ありますけれどもスピード感を持って進めると、皆さん質問された中で御答弁ありましたけれども、その中で、市長提案理由でも触れられておりましたけれども複数回地震の想定を検討内容に加えるなど、熊本地震があったことで検討内容の方法の見直し等どんなことが行われたのか、伺います。
183
◯総務部長（刀根茂君） それでは私のほうからお答えいたします。
検討内容は、熊本の地震によってどういうふうに変更したかというような御質問だったかと思います。
熊本地震におきましては、複数回の地震により強度型補強を行ったにもかかわらず庁舎が使用不能になったという事例が見受けられたということでございます。時点修正ということでございますが、従前、強度型補強の工法による耐震改修案から、揺れを抑える制震補強の工法による耐震改修案を加えているところでございます。
免震補強につきましては、庁舎の地下が完全に使用できなくなるということもありまして、別途機械室とか電気室を設ける必要があることなど費用が最も高くなるなど課題が多いものと考えているところでございます。
また庁舎建てかえの場合につきましては、基礎部分は免震構造として、鉄骨鉄筋コンクリート造とすることを基本とした考え方を持っているところでございます。
以上です。
184 ◯13番（福谷正人君） それを踏まえて検討内容、どのような検討内容についてどういう方法で検討しているのか。幾つか大きな内容で結構です。全てについてということではなくて結構ですけれども、コストのことも考えますとか、補強とメリット、デメリットを考えますとかいろいろありましたけれども、今の検討内容の変更等も加味して、どういう方法で何を検討しているのか、具体的な内容、方針について教えていただきたいと思います。
185
◯総務部長（刀根茂君） 庁舎の耐震対策検討会におきましては、耐震改修または建てかえの概算コストの比較、あるいは建てかえの場合の候補地の洗い出し、資金調達、またはリース方式というようなことも考えております。また現庁舎の横には防災センターとか消防庁舎もございますので、そういった連携といったことなども協議をしているところでございます。
年内には中間報告という形で議会の説明会を開かせていただきまして、議員各位の御意見をいただきながら、年明けにはもう一度、市としての方向性についての素案を説明させていただきたいなと現在考えているところでございます。
以上でございます。
186 ◯13番（福谷正人君） 複数回のことも先ほどありました。コストとか防災センターとの連携ということでしたけれども、先ほどの複数回ということですけれども、今回、熊本地震では震度７が２回、それ以外にも震度５以上が何度も来ていますけれども、複数回というのは何回を想定するのか。また、その理由。何で何回を想定するということを検討内容に加えたのか、わかれば教えていただきたいと思います。
187
◯総務部長（刀根茂君） 従来のこちらの考え方といたしますと、震度６以上の強い揺れの地震が今回熊本で起こった２回ほど来ているという想定はしておりませんでした。現実私どものほうでの直近というかここ数年以前も、阪神・淡路大震災も踏まえてですが、大きい地震の後に余震はあるものの、そんなに強い地震はなかったということから、まずはそういった形での補強ということでの検討をしておりまして、平成26年度には強度型補強ということで、十分とは言えませんけれども揺れに対する倒れることについてはないであろうという形での結論づけがあったわけでございます。
ところが今回、２カ月前に起こった熊本地震におきましては、震度７という非常に強い揺れが複数回、しかも震度４以上の地震もたくさん起こっているわけであります。現実に避難所等におきましては、熊本県内の市町の避難所につきましては強度型補強をしたにもかかわらずひび割れが起こっているという状況というのがあったわけでございます。
そういったことを踏まえました中で、今回もし耐震補強をするならば強度型補強では、こういった地震も敦賀市の中でも起こる可能性は全くゼロではないだろうということを踏まえた中で、そういったものを加えたという考え方を入れていったということでございます。
188 ◯13番（福谷正人君） 具体的に何回を想定するかというお答えはなかったと思いますけれども、強度型補強、私、一応専門家の端くれですので少しお話をさせてもらいますと、強度型というのは壁が力を受けて、その壁が壊れることで力を受け流す。一旦壊れた壁というのは２回目の地震で力が発揮できない。なので２回目、３回目という地震には耐えられませんよということですけれども、制震にしても、以前お示しいただいた庁舎の制震補強の場合は、制震部材だけでは足りないので、基本的に強度型の壁プラス制震部材ということです。結局、強度型の部材というのは壊れちゃうんですね、１回目で。２回目に制震部材だけでもつのか。
その検討、新築でも、国交省もまだ複数回に対する検討方法をどうするかというのは今検討を始めようかと言っている段階で、確立されていないんです。強度型で力に対して１倍あればぎりぎりもつ。じゃ２倍置いておいたら２回もつか。３倍置いておいたら３回もつか。こういうことではないので、一体どうやって検討するのかなという思いがあるんです。
そうすると、強度型というのは基本的に捨てるべきであって、検討会なんかで無駄な検討をする時間がもったいない。しかも制震補強も強度型部材が入る以上、複数回には耐えられない。
選択肢は免震型の補強もしくは建てかえ。建てかえも恐らく制震か免震ということになるかと思いますけれども、そのような方向性で検討されるおつもりはありますか。
189
◯総務部長（刀根茂君） お答えいたします。
議員さんがおっしゃったとおり、強度型補強につきましては、私どものほうといたしましてもそのとおり耐えられないという形は認識しているところでございます。したがいまして、耐震補強をするということの工法につきましては、先ほども言いましたように新たなる制震あるいは免震ということを加えるということでの検討をするわけでございますが、それでも恐らくこれだけ強い揺れの地震が複数回来るということになりますと、今ほど議員さんもおっしゃったとおり大丈夫かなという疑問はつくわけでございまして、そういったことについての検討をすることも踏まえながら、建てかえということも視野に入れた中で結論を出していきたいなという考えを持っているところでございます。
190 ◯13番（福谷正人君） 時間がない中でスピード感を持って進めていただかないといけないので、無駄な検討は省いて現実的なところで検討を進めていただきたいと思います。
その中で、先ほどコストのこととかも少しお話が出ましたので、財源のことについても伺いたいなと思うんですけれども。コストを検討されるという中で。
公共施設整備基金に３月補正及び今回専決で２億円と３億円、積んでいますけれども、公共施設整備基金条例を読みますと、大規模な公共施設の整備資金、大規模な公共施設の整備に要する財源ということで、庁舎は公用施設ですので条例読む限り積んでも庁舎の耐震補強等には使えないように思うんですけれども、そのあたりのことについて、どういうお考えなのか伺いたいと思います。
191
◯総務部長（刀根茂君） ではお答えさせていただきます。
地方自治法におきましては、施設や財産につきまして、第244条の公の施設あるいは第238条の行政財産の内訳としての公共用、公用などの定義というのはあるわけでございますが、公共施設という明確な定義というのはございません。
公共施設の解釈といたしましては、公の施設の定義に準ずることが一般的ではないかなと思っているわけでございまして、近年、庁舎の機能の多様化を鑑み、他の自治体の事例を参考にしながら、公共施設整備基金の使途対象とさせていただきたいなということで考えているところでございます。
そういう意味の中で、本市といたしましては、庁舎の改修あるいは建てかえの財政上の負担ということに備えて、現在は庁舎分ということの内訳をお示しさせていただいた上で公共施設整備基金の積み立てを行っているという考え方でございます。
192 ◯13番（福谷正人君） そうすると、自治法上、公共施設という言葉の定義がないんですよということですと、条例に公共施設の整備資金に充てるためとなっていますよね。この公共施設ってじゃ何ですかと。この言葉の定義はどうなんですか。そのほかにも、公共施設維持補修基金とかもありますよね。いろんなところに公共施設と出てくると思うんですけれども、その言葉の定義。
自治法上のこともわかります。行政財産の中に公用財産と公共用財産というのがあると、わかりますけれども、公用財産はあくまでも住民の一般的利用に供することを目的とする公共用財産とは区別するというふうになっていますよね。
平成25年第１回定例会、馬渕議員の恐らく代表質問の庁舎耐震のお話だったと思います。総務部長、当時の安本部長ですけれども明確に、「公用施設というもので公共施設とは区別されるわけなんですけれども、公用施設の場合については余り国の補助等はございません」、明確に公用と公共を使い分けています。
過去の答弁で公共と公用施設、きっちり使い分けていますけれども、今回は公共施設の中に公用の庁舎を入れさせていただきたいというのは少し乱暴な解釈じゃないかなと思うんですけれども、改めて公共施設じゃなくて庁舎耐震整備基金とかいうものをつくって積むべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
193
◯総務部長（刀根茂君） 議員さんがおっしゃった解釈につきましては、そのとおりだと思います。ただ、今回の私どもがここにさせていただいているのは、公共施設整備基金の条例の目的という中には、確かに今おっしゃったように書いてありません。
他の自治体の事例を見ていますと、そういった目的をしっかりと書いた中の整備基金にしている市もあれば、先ほど申し上げましたように近年の庁舎機能の多様化ということを鑑みた中で、他の自治体におきましてもこの基金を活用してやっているところもございましたので、今回そういう形の捉え方をさせていただいたところでございます。
正確に言いますと、先ほど議員さんがおっしゃったように別に分けて基金を設けるということも一理あると思いまして、そういう形の考え方もあろうかと思いますが、現在の考え方としては先ほどから申し上げているように、この中で対応させていただきたいなということで今現在おるところでございます。
194 ◯13番（福谷正人君） では、公共施設と公用施設の言葉の定義、何をもって分けられるのか、敦賀市としてどういう見解を持っているのか、伺います。
195
◯総務部長（刀根茂君） 公用施設というのは、定義というとあれなんですけれども、市役所とかそういう皆さんが集まる場というか業務をするところでもあるわけですね。公共用施設というのは、市の施設、要するに公、公民館とかそういったことを定義上は指すものと解釈しているところでございます。
196 ◯13番（福谷正人君） 公用施設は事務とか一般的に仕事をする場所だと。公共施設というのは市民福祉のために設置されるところだと。明らかに違うじゃないですか。公共施設と書いてありますし、過去の総務部長の答弁でも公用施設と公共施設を分けますと。過去の答弁と食い違いありますけれども、どういうふうに整理されますか。
197
◯総務部長（刀根茂君） 先ほども申し上げましたが、そういった意味合いもある中で、私どもとしては公共施設整備基金という基金の中にあえて庁舎分と入れさせていただいたというのは、そういうことでございます。
今後につきましては、そういう明確なことについては確かに出ておりますので、検討させていただかねばならないものだと思っております。
198 ◯13番（福谷正人君） 過去の答弁で公用と公共ときっちり分けられている中で、混同して、ここにはこういう解釈を入れたいということ自体が少し制度の取りつけとしておかしいんじゃないですか。そもそも積むときに庁舎用と書いてあって積まれたものを議会も認めているので、それで議会が同意したじゃないかと言われてしまえばそれまでかもしれませんし、このまま積んであるものを耐震のときにこの基金を使いますよといったときに議会が認めればそれでいいのかもしれないですけれども、こういうものの制度づけというのは過去と食い違いがあるわけですから、この辺はきちっと制度づけ、その辺を苦しい解釈、何かこういうふうに読めば、行政財産の中には公用も公共も区別がないんですよみたいなことで進めていくのはいかがかなと思いますけれども、もう余り時間もないのでこのことばかり突っ込みませんけれども、最後に一言、きちっとした整備をしていただきたいと思いますけれども、できれば市長お答えいただけますか。
199 ◯市長（渕上隆信君） 公用施設、公共施設ということでございますが、基金につきまして積もうという話になったときに、庁舎の建てかえに幾らあるんだという話が出たんですけれども、そのときには何もないという状況でございまして、それを積んでいくのに基金をつくらなくてはいけないねという話をしていたんですけれども、私もそこで考えが甘かったのかもしれませんけれども、公共施設整備基金の中に庁舎用ということをつくれば、このお金はこれで、お金は一緒ですけれども色分けができるので、それでやっていこうということをしたわけでございまして、決して公共施設整備基金の中から庁舎分が持ってこれるわけではなくて、５億分だけが積み立てということになろうかと思います。
そういう御理解でお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
また今後、公用施設で別で積むのかどうかということに関しましては、今後協議したいと思います。
よろしくお願いしますす。
200 ◯13番（福谷正人君） 内訳でしっかり管理されているということですけれども、例えば決算上で出てくるのは公共施設整備基金として一本でしか出てきませんし、ごちゃごちゃになっていきますので、できれば新しい基金を積むなり。２月の時点、もっと早く、結論が出た時点で改めて基金をつくってそちらに振りかえるということでも結構ですけれども、きちっとした制度づけをして行っていただきたいと思います。
この件についてはお願いしておくということで、お願いします。
では、ちょっとここで危機管理上の話ですけれども、この庁舎は何度も言っていますけれども現時点では耐震性が確保されていないという中で、大地震に対しては今来るかもしれない、あした来るかもしれないという中でやはり対応策というのは必要です。
今回、業務継続計画を速やかに検討ということですけれども、現時点において、例えば危ないとされる敦賀市庁舎の２階が潰れた場合には、申しわけないですけれども市長、副市長、総務部長、３人とももしかすると被災される可能性がある。誰も指揮ができないじゃないかというようなことにもなりかねません。また４階も危ないんですよね。教育長も危ないというようなことにもなりかねません。
そのあたりの危機管理の対応というのは、現時点でどのようになっているのか伺います。
201 ◯副市長（中山和範君） 危機管理という部分の中で、平日の通常業務の中の震災における対応ということで、議員のほうからも今ほど御心配もいただきまして、ありがとうございます。
このことに関しましては、当然のことながら庁舎耐震あるいは建てかえが行われない限り、そういうことが想定されるということは私どもだけでなく職員みんなが十分に認識をしているところでございます。
今ほどの部分の中で、原則的には、有事の際設置される災害対策本部に参集可能な職員の中で最上位の職にある者が権限を持って指揮をとるということになります。しかし熊本地震にも見られるようにさまざまな状況が想定されますので、市職員としてはやはり臨機応変に対応することが求められてくるんだろうというふうにも思っております。言いかえれば、市職員であれば、さまざまな状況下において、たとえ誰が指揮官になったとしても統率をしっかりと図り、でき得る限りの業務を全力で行う覚悟を持っている、持たなければならないということだというふうに思っております。
そういった意味で今後、有事の際にはその覚悟をもって行動できるように今後も訓練等々を重ねてまいりたいと思いますし、その意識というのはしっかり持っていきたいというふうに思います。
202 ◯13番（福谷正人君） 市職員、常に危機感を持ってということですけれども、例えば、この間の非常参集訓練、94％以上が１時間以内に登庁されたということで、非常にすばらしい。職員の皆さんには敬意を表するところでありますけれども、例えば有事の際にはそういうわけにはいかないわけですよね。実際被災される方もおられるし、例えば夫婦共働きでおられる方、小さい子供さんがおられる方というのはなかなか出てこられない。もちろん、もしかすると市長、今言ったようにお３方は被災されるかもしれない。
非常参集訓練も、とにかく全部出てこいということではなく、例えば上の人３人は出ないとか、そのときに一体どうなるんだというようなこともやってみてもいいのかなというふうに僕は思いますが、そのようなことも一度やってみたらどうかなと。本当に実際の危機のときに機能するのかどうかということが大事です。
訓練のときに100％来ても実際のときに機能しなければ意味がないので、そのあたりのことは提案させていただきます。
あと消防庁舎について、これは消防議会のほうで議論されるべきことでありますけれども、防災センターと一体でという市長の答弁もありましたので。現在の消防庁舎も南北方向の１階部分、消防自動車、緊急自動車がとまっているあそこの間口部分は耐震上問題があると。有事の際に潰れる場合がある。そうすると緊急自動車及び消防職員等が被災すると救助に行けないというようなことにもなりますので、それも一体として、消防組合の管理者でもありますので、市長。その辺も一体で考えていただきたいということはお願いをしておきます。
一つ気になるんですけれども、庁舎が倒れるというのは震度７クラス。耐震というのは阪神・淡路大震災を受けてということですので震度７クラスかなと思いますけれども、先日記者会見の席で、市民生活部長、地域防災において震度７は想定していない、震度５程度というような発言があったんですけれども、これはいろんな意図があってそういう発言をされたんだと思いますが、防災の想定上、震度７というのは敦賀断層が動いたときには震度５強から震度７という被害想定になっていますので、ここはしっかり震度７の想定がされているという理解でよろしいですか。確認させていただきたいと思います。
203 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
今おっしゃいますように、柳ヶ瀬断層もしくは敦賀断層ということで防災計画上はうたっております。御存じのように、柳ヶ瀬断層は５から６強、それから敦賀断層は５強から７ということでございます。
当然７ということを想定している部分はございます。想定はしておりますけれども、実際はなかなか動けない。ましてや震度７の２回というのは防災計画上も上がっていない。実際面の反省も含めましていろいろ対応というのは今後、熊本の地震を受けて考えないかん。実際面が５ぐらいのところしかないなという意味合いでございます。
以上でございます。
204 ◯13番（福谷正人君） そのとおりだと思います。想定外だったということもありますし、敦賀市なかなか追いついていないところもあるかと思いますけれども、しっかりと対応していただけるように今後も整備を進めていただきたいと思います。
最後に、方向性を年度内に決めるということですけれども、コストとのバランスとかいろいろ工法であったりとか複数の基準があるんですけれども、この検討会の中で、さっきも言いました無駄な検討をしている時間がもったいないので、何を基準に決定していくのか。その基準ということについて、ある程度のお考えがあれば伺いたいと思います。
205
◯総務部長（刀根茂君） ではお答えさせていただきます。
何にも増して庁舎の安全性というのが重要であると存じております。防災の拠点として存続し得ることはもちろん、一時避難所としての機能を有する必要性というのがあるわけでございます。
次に、耐震改修と建てかえにかかるコストという視点は、将来への負担を鑑みますと、当然重要な判断基準ということも言えるのではないかと思っているところでございます。今後の財政状況とか財源を考えたときに、改修または建てかえの時期に関しましては、他の大型の事業の兼ね合いも大事な要素であると考えておるところでございます。
耐震改修か建てかえかの最終判断に向けましては、市民の皆さんや議員各位の御意見をいただきたいと存じておりますので、情報提供等を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
206 ◯13番（福谷正人君） 明確な基準というのはなさそうですけれども、安全性とか時期についてもここで検討するのかなというお話でした。
記者会見でパブリックコメントという話もされていましたけれども、議会も決定してからでは困りますよと何度も申し上げています。特別委員会をつくらないといけないぐらい大きなことですので、議会に対しても示していただけるような時点になれば、速やかにその時点での検討内容というのを示していただいて、議会も協議に入らないといけないということですので、よろしくお願いをいたします。
では耐震問題については以上で、次に政策及び組織マネジメントについて伺ってまいります。
一般論的に話をすると何を言っているのかよくわからないようになってくるんですけれども、よく聞いていただいて。
市の政策決定や事業の実施とか、それを実行する組織について、効率的に運営して効果を上げるためには適切にマネジメントをしていく必要がある。そこで、幾つか具体例を示しながら、いわゆるＰＤＣＡサイクルなどの観点から市の実情を伺ってまいりたいと思います。
１つ目、事業のマネジメントにおいて、例えば今回の野球フェスティバル開催費──この事業自体を問題にするわけではありませんけれども──のように、当初予算の査定時に取りやめた事業が全く前のままのスキームでそのまま補正予算に復活計上されてくるような事態というのは、事業のマネジメントにおいてＰＤＣＡを回すＣ、チェック段階でのエラー、時点修正といいますか、その時点での現状の把握とか問題設定、その原因の特定とかということについて問題、間違いがあって、その修正方法を間違えた結果であるというふうに思います。さらに、この事業について言えば、そもそも事業費の削減、行政の棚卸しということで、事業費の削減に重きを置いたそもそもの達成目標自体の設定に間違いがあることが根本原因ではないかというふうに私は考えますが、市長の御所見を伺います。
207 ◯副市長（中山和範君） それでは、事業のマネジメントという部分の中で、私のほうから御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
若干、昨日の林議員への答弁と重複する部分もあろうかと存じますが、当初予算編成に当たりましては、大幅な歳出超過を解消する必要性もございましたことから、事業費の削減が大きなウエートを占めるのも事実でございます。そういった中にあって、事業の見直しに当たっては、事業の目的や効果、他市の状況及び本市の将来的な見通し等を総合的に検討し、見直しや廃止といった判断を行ってまいっているといったところは御理解いただければというふうに存じます。
そういった視点の中にあって、今年度当初予算編成時においては全事業をゼロベースで見直しを行ってまいりました。多くの事業を限られた時間の中で検討を進めたことなどもございまして、今ほど御指摘のありました一部の事業について検討が不足してしまったということ。特に重要な判断におけるポイントを見落してしまったということで、今御指摘のあったチェック機能が働いていなかったという御指摘はまさにその部分に当てはまろうかというふうに思っておりますし、その部分に関しては深く反省をいたしております。
そういったことで今後につきましては、このようなことがないように慎重かつ丁寧な検討、議論、そして判断を行ってまいりたいということで、現在、事業の見直し方法について検討も行っております。
具体的に申し上げますと、当初予算編成時点の課題であるとか、市民、議員の皆さんからの御意見等を整理し、次年度の予算編成に向けて論点整理を行う、いわゆるサマーレビューといったような手法の導入を現在検討しております。新規であるとか拡大事業等の把握、見直しを夏ごろから着手いたしまして、慎重かつ丁寧な検討につなげていきたいというふうに検討させていただいております。
208 ◯13番（福谷正人君） 個別の事業についてということではないので、反省をしていただいているということですけれども、今おっしゃられたように、これを含む大きなＰＤＣＡサイクルを再度回していただいて改善につなげていただきたい。二度と同じような失敗をしないようにということで、よろしくお願いいたします。
次、今議会で報告された専決事項の中に、財政厳しいという話がありましたけれども、財調へ３億、公共施設整備基金、さっき言いました庁舎分として３億積んでいます。それと平成27年度決算見込みにおける繰り越し分を合わせると相当額繰り越しが出ているんじゃないかなというふうに想像ができるんですけれども、３月末時点の決算見込みにおいてどの程度の繰越金が見込まれているのか、伺います。
209
◯総務部長（刀根茂君） 現在決算整理中ということでございますが、確定した額につきましては９月議会の決算書でお示しさせていただくことになると思います。
現時点ということでの純繰越額といたしまして、約15億円程度になろうか見込んでいるところでございます。
210 ◯13番（福谷正人君） そうすると、３億、３億積んだのと合わせると約20億から21億ぐらい繰り越しされている。財政が厳しいと言いつつ多くの繰越金を残したということは、確かに市長のおっしゃる節約の成果だということも言えますけれども、その反面、本来やるべきこと、行うべき市民サービスを犠牲にしたというふうにも受けとめられます。
このことについて市長の御所見を行うとともに、28年度、今年度の方針についても伺います。
211 ◯市長（渕上隆信君） 財政調整基金や公共施設整備基金への積み立てについては、今後の財政需要や庁舎の耐震への対応等を見据え、長期的な視点に立ち積み立てを決定したところでございます。先ほどの５億というお話もありますけれども、庁舎の改築といいますとどうしても事業費の25％が一般財源を確保する必要があります。ですから、これについてはまだまだ足らないという形であろうかというふうに思っております。
平成27年度の繰越金が多額になったことにつきましては、本来やるべき事業をやめたということではなくて、歳入が想定よりも上振れしたことが主たる要因であると認識しております。
今後の財政につきましては、最終処分場等の大型事業に加え、高齢化の進展に伴う扶助費の増加等が見込まれる中、原子力政策が不透明なこともあり、歳入面では急激な減収の可能性もございます。
このことから、事業の見直しについては継続的に実施しながら、人口減少対策や北陸新幹線の受け皿づくり等の本市が抱える課題へ取り組みを進めていく方針でございます。節約を行うというよりは、見直すべき事業を見直して実施すべき事業に集約するという考え方を持っております。
繰越額の詳細等については、担当部長より答弁いたします。
212
◯総務部長（刀根茂君） それでは私のほうから、平成27年度の繰越額が多額となった理由ということで答弁させていただきたいと思います。
大きな要因といたしましては、普通交付税が当初予算額を大きく上振れしたということが挙げられるわけでございます。普通交付税の算定の方法が平成27年度から人口減少等対策に係る経費が新たに追加されたことなどによりまして増加したというものでございます。
普通交付税の一部は臨時財政対策債というものに振りかえられますので、普通交付税と臨時財政対策の決算額を当初予算と比較いたしますと約７億円の増加となったわけでございます。
また、地方消費税交付金にいたしましても税率の改定の影響、いわゆる５％から８％に上がったということの影響等によりまして約２億円が当初予算額を上回ったということでございます。
一方、歳出につきましてでございますが、例年除雪に係る経費、あるいは早期退職者の増加に伴う退職金等の補正見込みとして想定しているわけでございますが、平成27年につきましては降雪量あるいは早期退職者の数が想定を大きく下回ったということでございます。
こういった事情の内容から、３月の決算見込み時点におきまして20億円程度の繰越金が見込まれたということから、今後の財政需要等を鑑みまして先ほど言いました６億円の積み立てをさせていただいたということでございます。
以上です。
213 ◯13番（福谷正人君） ここで今るる説明をいただきました交付税等の上振れがあったんだということですけれども、３月補正時点でも財調に３億ちょっと積んでいますよね。６億、28年度取り崩して、３月補正と今回専決で３億ずつで６億積んで、もとどおり27億ぐらいに戻っていると思うんですけれども、積めば積むほどいいのかということでもないと思うんですけれども、市長、財調は俗に一般会計の１割程度とよく言われますけれども、市長としてまだまだ財調に積まないといけないと思っておられるのか、適正な財調の金額はどれぐらいというふうに認識されているのか、ちょっと伺います。
214 ◯市長（渕上隆信君） 今議員おっしゃいますように、財調にたくさん積めばいいということではないと思います。ただ、ことしから来年、来年から再来年に移行する上で、安定的に同じような金額になればというのが一番の目標かと思います。これから今後５年、６年、大きな事業がたくさん出てきますので、それに対してはその準備をしていかなくてはいけないということがございますので、今年度で言えば積むべきだというふうに思っております。
215 ◯13番（福谷正人君） 今年度にとって言えば積むべきだということですけれども、20億ぐらいの繰り越しという話でしたけれども、３月補正の時点で既に財調に３億、公共施設整備基金、これも庁舎分ですけれども２億、先ほど述べた財調と公共施設整備基金の積み増しが３億、３億で合計６億ですよね。減債基金からの繰り入れの３億5300万をやめて、公共施設維持補修基金からの繰り入れ6130万もやめてというと、純粋に基金に積んだ金額だけでも11億500万ほど。繰り入れを取りやめた分４億近く加えると15億1900万。これに例年、現金で繰り越している、先ほども15億ぐらい。これは補正財源として例年十四、五億繰り越すというのは必要だということですけれども、合計30億繰り越したわけですよ。余ったんですよね。乱暴な言い方というのは承知していますけれども。
当初予算で予算要求ベースで33億足りないと言いながら、基金に積んだりした分、全部積まずに送れるのかという話は別にして、例年よりも10億ぐらい多く繰り越しているんですよね。
財政が厳しいので、財政が厳しいのでという枕言葉で市民サービスを結構削減して市民に我慢を強いつつ、これだけ基金に積んでいく。先ほどから庁舎の耐震準備しないといけないと言いますけれども、時期もまだ決まってない。幾らかかるかも決まっていない。中期財政計画に入れられているのは最終処分場だけでしたかね。あと残りの分というのは、まだ見込まれてもいないですよね。ということは総合計画にも入っていない。駅西のこともそうですし、金ケ崎のこともそうです。小中一貫校のこともそうです。焼却場のこともそうです。それはトータルすれば200億以上のオーダーだということはよくわかりますけれども、時期も何も決まっていない。しかもそれについては、例えば総務省の補助なり交付金措置なりということが財源いろいろあるんですよ。
そのことも全然考えずに、一体幾ら自分の懐から出さなければいけないかもわからない中から、いつかお金が要るかもしれない、いつかお金が足らなくなるかもしれない。だからみんな我慢してね。どんどん貯金するんだということではだめだと思うんですけれども、そのあたりについて、僕は目標設定、課題設定、目的の設定についていささか疑問あるんですけれども、市長、御所見を伺います。
216 ◯市長（渕上隆信君） 今回、財政のことではないので正確な数字は持っておりませんのでこの場での話になりますけれども、今議員言われたような30億余らせたというような、そんな頑張った覚えはございませんので、それは完全に議員の間違いだというふうに思っております。
詳細については、部長が答えれる分だけ答えると思います。
217
◯総務部長（刀根茂君） まず当初予算の作成のことについて先に答弁させていただきたいと思います。
当初予算のときに、入りと出の中で33億円不足しますという話はさせていただきました。この考え方につきましては、あくまでも単年度の歳入、幾らぐらい入るかということの見込みの中で、歳出の出がどれだけ事業をしなければならないかといった単純に事業の精査をする前の中での比較ということで、各課からの要求を積算いたしますと33億足りませんよということの話の当初のくくりつけでございます。
そこで、この形でそのまま当初予算を組んでしまうと大幅な赤字になるということは明らかでございますので、そこで入りの精査をし、さらに事業の見直しをかけることによって最終的に６億円足らなくなりましたということで、財調のほうから取り崩しをさせていただいたというものでございます。
今ほど議員さんからおっしゃいました繰越金のことにつきましてですが、これにつきましては先ほども議員さんもおっしゃったとおり、この繰越額というのは当初予算に入り込むものでなく、あくまでも翌年度の６月から３月までに出てくる補正予算の対応とした財源という形でそれを確保しているということでございます。例年、大体12億から13億円あたりの繰り越しを持たせていただきまして、６月補正、９月補正、12月、３月のたびにその繰越額を入れさせていただくという形の取り組みをしております。
そこで、平成27年度にそういったたくさんの額が出たのではないかということでございますが、まずその要因といたしますと、平成27年度は、統一地方選挙がございまして、当初予算そのものが骨格的な形での予算のくくりつけでございました。例年どおり27年６月には肉づけという形での補正予算が入るものでございますので、そのときには通年にない額がここに入るわけでございます。ところが昨年、27年度の補正額を見ますと、４年前の23年に比べまして５億円ほど少なくなっているわけでございます。
そういった形の要因もございまして、先ほど議員さんがおっしゃった繰り越しが出たということで、私どもといたしましては、先ほども中期財政計画の中に確かに庁舎とかそういうことについてはまだ計画には入っておりません。しかしこの庁舎というのは、皆様方も御存じのとおり、いつ地震がきていつこうなるかわからないといった、やはり早急にそういった手だてをしていくべき建物。そういった位置づけである場所であるという認識の中で、いつでも建てかえあるいは改修ということになったときには、先ほど市長も言いましたけれども25％の一般財源が必要ということが明らかになっておりますので、それだけは何とか一日でも早く確保したいという思いの中で、こういう積み立てることをさせていただいたということでございます。
以上でございます。
218 ◯13番（福谷正人君） 僕の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、市長は間違いだと言われましたけれども、そういうことではなくて、別に33億足りん、そこに回せる分余ったじゃないかという話ではなくて、結果的に30億余っている中で、通常15億ぐらい繰り越しをしないといけない分がある。今回基金に積んだ分、繰り入れをやめた分が15億ぐらいあるという事実を述べたわけです。
例年、大体20億ぐらい繰り越されているというのはわかっています。やっぱり10億ぐらい今回繰り越しが多かったと。それは事実ですよね。間違いじゃないですよね。僕が言ったのはマネジメントの質問ですから。市長が言うように財政の話ではないので。
そもそも10億余ったやつを積んでおけということじゃなくて、削ったわけですよね。当初予算の査定のときに市民に密着したサービスを。例えば４級の身障者の方への半額補助。小浜市しかやってない、標準スケールでと言いますけれども、今まで削りながらも県内ではトップクラスを維持するんだということでやってきましたけれども、もうトップクラスでなくなってしまいました。金額的にも1000万ちょっと。例えば野球フェスティバルとか細かい話もありますけれども、やれる分があったんじゃないんですかということですよ。市民サービスに回せる分が。
しかも、この景気が悪い、景気が悪いと言われている中、僕たちは財政出動してでも市内の経済を回してほしいなと思っている中で工事を出すとか公共施設の補修に回すとかということもできたわけですよ。そこをやらずにお金を積んでおけ。いつか来るかもしれないという不安の中、お金を積んでおけというのは、市長の目的の設定、市政の方向性に少し問題があるとは言いませんけれども、ぶれがあるんじゃないですかというふうに伺ったわけです。
その点について、もし御所見あればお話しいただきたいと思います。
219 ◯市長（渕上隆信君） ぶれはないというふうに思っております。どうしても今積まなくてはいけないものがあるというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。
220 ◯13番（福谷正人君） 準備をしておかなければいけないという部分と、市内経済を回すとかということ、市民生活に密着したサービスをやっていく。市長、市民が主役のまちづくりをうたって、提案理由にも市民目線での行政サービスの充実を図ってまいりたいと言われているんですから、基金積むのは将来どうしても必要になるお金かもしれませんけれども、今目の前にある、助けを求められている人たち、今目の前にあるサービスが必要なところを削るということは。削るとは言いませんよ。何もされてないとは言わない。しっかりやられていると思いますけれども、そこに回せるお金もある中で全部積んでいくというのはどうなのかなと。積めばいいんだ。積まなければいけないのでという認識については、どうかなというふうに思いますので、そのあたりのことはしっかりと考えていただきたいと思います。
時間がないので組織のほうへ入ります。
４月の機構改革において、部局横断的に政策を実行するためということで新幹線まちづくり室や地方創生特任室、人道の港発信室がつくられました。これらも何人も議員質問して、回答もされていますけれども、これも市長が設定した目標達成のための手段として設置されたものと理解をしておりますけれども、そもそもの現状認識や課題設定が曖昧であるため、問題をより複雑にしているように思うんですね。それにまた政策プロジェクトがあって。つまり問題の解決のためにこの課では何をすればいいんだ。こういう問題があります。こういう課題設定がされました。じゃ解決するためにはこういうことをしないといけないね。では、ここにこういうものをつくらないといけないねということが明確になっていないと、組織はうまく機能しないと思うんですけれども、これらの設置の目的、役割。部局横断的に市長直轄事業をどうのこうのという話ありましたけれども、実務としてどういうことをやっているのか。
実例として出して申しわけない。きのう産業経済部長が金ケ崎の話で人道の港の話の中で、もちろん新幹線まちづくり室との連携もそうだけれども、政策プロジェクトの中でいろいろ出ればそれにも協力していきたい。結局どこが頭でやっているかわからないじゃないですか。組織としてしっかりマネジメントしていきますと副市長お約束したんですから、副市長、この点についてどうですか。
221 ◯副市長（中山和範君） 議員御指摘の部分で、部局横断的な各行政課題について、どう組織だてをして、どうみんなが認識してやっているのかといったことかというふうに思います。
そういった部分については、昨日来の御答弁と重複する部分もありますので若干割愛させていただきながらということで答弁させていただきますが、この４月で地方創生特任室、人道の港発信室、新幹線まちづくり室と３室をつくらせていただきました。
この部分については、今議員のほうからお話もありましたように、市長が今後、部局横断的な政策を進めていく核になる室、３つとしてつくらせていただいております。そういった意味では、どこが核になるんだといった部分でいえば、この３室が核になるという捉え方をしております。
そして、特に今回、新幹線まちづくり室に関しましては、ここが受け持ちます北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりといった特にソフト面ということで言いますと、昨日、産業経済部長が申しましたように、当然産業経済部も関係してきますし、産業経済部だけではなくてさまざまな部局が関係してきます。そういった部分で範囲が広範囲にわたるという部分の中で、28年度、政策推進プロジェクトチームというものを設けさせていただきました。なおかつ、これまでにない形としては、受け皿づくりの政策プロジェクトチームは２チーム、実は中につくらせていただいております。
というのは、もくろみの一つとしては、なるべく活発な議論をしてほしいというのが一つありますけれども、このチームは全庁内からいろんな人材をピックアップしてそこのチームに配置しておりますので、そこで議論されたことというのは当然おのずと情報共有される。そして、その議論を通して受け皿づくりというものが職員一人一人の気持ちの中で自分の仕事だという認識を持っていただけるというふうに捉えておりまして、そういった部分で議論されたこと、検討されたことを今度は最終的に取りまとめ、調整をするのがまちづくり室だという捉え方をしております。
４月から始めたばかりで、このプロジェクトチームもこの間、市長のほうから委嘱したばかりでございますから、まだそれほど進捗はしておりません。ですから実際外から見ていて、どんな機能をしているんだといったところはなかなか見にくいところかなと思いますけれども、このプロジェクトチームと室ということ言えば、１年後、それが一定の成果を出すというところでの期待感も含めて、そういった効果を狙った形として運営をする、実施をしていくという捉え方をしております。
222 ◯13番（福谷正人君） 概念的なお話はよくわかるんですよ。実務として、きのうも誰か実際に部局横断的になされているのかが甚だ疑問だという話がありました。僕も実際、目的と手段がどういうふうになっていて、何が目的で、手段ですよね、室をつくったのは。目的が明確じゃないんじゃないかなと。
実際どういうふうに進めるのか。細かい事例が出たときに誰が頭になるんだとか、仕事のすみ分け、切り分けというのがはっきりなされてないと、部局も違うわけですよ。人道の港発信室は産業経済部ですよね。新幹線まちづくり室は都市整備部ですよね。地方創生特任室は企画政策部ですよね。部も違う。この仕事、誰がやるの。あっちじゃないの、こっちじゃないの、うちは違うよということになるんじゃないですかということですよ。
今回の質問いろいろしましたけれども、例えば金ケ崎でアンケートをとりました。その取りまとめは誰がするんですか。新幹線に係る観光だから、新幹線まちづくり室がするのか、人道の港だから人道の港発信室がやるのか、それとも人口減少対策だから地方創生特任室がやるのか。そのあたりのことの切り分けというのはしっかりされているんですか。
223 ◯副市長（中山和範君） 切り分けという部分ですけれども、個々具体的なことについては今後議論をします。そして例えばアンケート調査をするといったようなことが方針として決まったとします。そうすると、それぞれの３室の中で、例えば新幹線まちづくり室のことで申しますと、受け皿づくりについては新幹線まちづくり室のほうで最終取りまとめをやります。やった上で、このアンケートについてはこの部局のこの課がやってくれというような調整役をしていくというところで明確にさせていただけるというふうに思っていますし、その形が個々具体的にできているかということについては、まだ進めていく一つ一つの事案が確定しておりませんので、そこは明確になっていないということかと思います。
224 ◯13番（福谷正人君） 今までずっと聞いてきて、市長が考える政策の方向性とか課題設定、問題意識。一旦は市が考えるはよくわかりましたけれども、全部全てが職員の皆さんにしっかりと伝わって理解されていなければ適正な事業の策定とか実施ができませんね。必ずどこかで誰かが、市長がやらないといけないのかもしれませんけれども、一々チェックして内容を確認して修正なんていうことをやっていたら市民サービスの低下を招くことになります。プロセスおくれるわけですから。
市長におかれては、今まで、この間も言いましたが、少し控え目なのか、自分の市政の方針運営とか目指すべき敦賀の姿というのは余り具体的にばんと出されないんですけれども、ぜひ市民にも我々議会にも職員の皆さんにも、しっかりと具体的に理解できるように明確に打ち出しをしていただきたい。リーダーシップということですけれども、こっちへ向かうんだということを明確にしていただく。
そういうことでＰＤＣＡのＰの部分、計画段階で失敗するということが多いんですから、Ｐの部分をしっかり打ち出していただいてＰＤＣＡサイクルをしっかり回していただいて、市政発展、市民福祉の向上に努めていただくことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
225 ◯議長（有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時45分からといたします。
午後３時16分休憩
午後３時45分開議
226 ◯議長（有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、堀居哲郎君。
〔７番 堀居哲郎君登壇〕
227 ◯７番（堀居哲郎君） 政志会の堀居哲郎です。
先ほどは私のために休憩をいただきましてありがとうございます。
今議会最後の一般質問です。理事者の皆さん方も相当お疲れと存じますが、私も座っているだけなのになぜかちょっと疲れていますが、元気いっぱい質問させていただきますので、あと一頑張り御議論いただき、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。
まず１つ目の項目ですが、熊本震災後の敦賀市防災計画、対策について質問をさせていただきます。
当件につきましては、既にさまざまな角度から議論されておりますので、重複する部分は割愛をいたします。
今回の熊本地震の本震である震度７、マグニチュード7.3が発生してからちょうどきょうが２カ月であります。お亡くなりになられた方々への心からの御冥福を祈らせていただくとともに、今もなお地震の被害に苦しまれている方々が多数おられることに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
我が国日本の国土面積は世界の約0.28％しかないようでございますが、世界で発生したマグニチュード５以上の地震の約10％近くが日本近辺で起きていると言われている日本は地震大国であります。そのほか台風、津波など初め自然災害が非常に多い国です。また当たり前ですが、いつ大きな自然災害が起きるかは予測はできず、今私たちができることは大規模な自然災害にしっかりと備え、また、いざというときに被害を最小に抑える対応が大切と存じます。
先ほどニュースを見させていただきましたら、北海道の函館市で震度６弱が起きました。そのような状況に対しましては、理事者の皆様方には大変重圧になると存じますが、今回の熊本地震のような大規模自然災害、また一般的な自然災害時は、消防隊の皆様を初め行政が前面に立ち対応いただかなければ、まさに乗り越えることはできません。そのために敦賀市防災計画、対策をつくられ、日々訓練をされておられると存じます。
そこで質問でございますが、今回の熊本地震を目の当たりにしました敦賀市民の皆様方、不安になられていると思います。行政として、今後起きる可能性があります自然災害発生時に当市としての力強い心構えや職員の皆様方の自然災害へ対応する心得をいま一度お聞かせください。
228 ◯副市長（中山和範君） それでは当市としての心構え、職員の心得といったところで、私のほうから御答弁をさせていただきます。
本市では、市民のとうとい命と貴重な財産を守るため、各行政機関と民間のライフライン関係機関との連携を保ち、災害発生時被害を最小化する減災の考え方、これを基本方針として、ハード面の整備とソフト面の対策を組み合わせて災害に強い安全な都市基盤の確立を総合的に推進しておるところでございます。
また熊本地震を教訓に、５月31日早朝には職員非常参集訓練を実施いたしまして、職員の防災意識の向上と継続といったところを図ってまいりました。
職員には、災害の種類にかかわらず、いかなる災害においても初動対応をスムーズに行う必要がございます。そういったことから常日ごろから準備を怠らずに、想像力と応用力を身につけ、防災力を向上していかなければならないというふうに考えております。市民の生命と財産を守るため、訓練を重ね、危機管理意識を一層高め、行政運営にもさらに生かしていく所存でございます。
また、突発的災害に備えて、非常時に優先して実施すべき業務の選定や業務の執行体制、対応手順、庁舎が被災した場合の代替施設も含めた業務継続に必要な資源の確保などを体系化した業務継続計画、これにつきましても既に全庁的な検討を進めておりまして、今年度内をめどに計画を策定する予定をしております。
そういった意味においては、熊本地震を受けて、市といいましょうか特に職員それぞれが改めてその認識を新たに取り組もうというところで心構えとしては持っておるところでございます。
229 ◯７番（堀居哲郎君） 副市長からの力強いお言葉をいただきました。御答弁にありましたとおり、初期対応、本当に大切になってくると思います。また市民の方々も自然災害に対して備えられているとは思います。しかし自助だけでは限界がありますので、いざというときには市民に対しましても親切な対応、また力強い公助をよろしくお願いいたします。
今回の熊本地震では、特に熊本県宇土市の市庁舎が倒壊寸前の被害を受けました。本来、大規模自然災害時の対策本部や避難場所になる市庁舎が機能しなかった衝撃は大きく、宇土市職員の方々や市民の方々、本当に御苦労されたと思います。
敦賀市の市庁舎につきましても、今回のような大きな地震に対しての耐震性については問題があるとの認識、これは市民の方も含めまして共通認識であると思います。その中で補強や建てかえの議論、これはまさに急務であると考えます。
今回の一般質問では、当件につきまして、市庁舎の問題につきましては多々御答弁いただいておりますが、１点だけ確認をさせていただきたいんですが、来年２月に市庁舎に関して建てかえか耐震補強かの結論を出すとのことでございますが、もし建てかえの場合、同時に建てかえ場所も明示するのか、お伺いいたします。
230
◯総務部長（刀根茂君） それではお答えさせていただきます。
熊本地震を受けまして、これまで検討を重ねた耐震改修案及び建てかえ案を再検討する重要な局面でございます。まずは市民の皆さんや議員各位の御意見を伺いながら、耐震改修か建てかえかの結論をお示しいたしたいと存じているところでございます。
建てかえの場合の候補地に関しましては、議論をお示しした次の段階として、その後の議論によるところも大きいかと存じますので、市民の皆さんや議員各位の御意見を伺いながら時期を捉えて示してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
231 ◯７番（堀居哲郎君） わかりました。建てかえか耐震か、それの結論をまず先に出すということでして、場所に関しましてもすごいセンシティブな議論になると思いますので、できるだけ多くの方々に意見を聴取していただきまして決めていただきたいと思います。
市庁舎は、まさに敦賀市の心臓部でありまして、災害時には特に市民の心の支えになります。財政の議論はあると存じますが、私としましては世代間で負担を分け合う形で財源を確保され、北條議員も御議論されておりましたが、これから100年間、敦賀市を支えられるような新しい市庁舎が望ましいと。これは私の意見でありますが述べさせていただきます。
今回の熊本地震のように震度７が２度発生し余震が断続的に続きますと、多くの家屋が倒壊、損壊することは明白になりました。そのため多くの方々が体育館などの耐震強度がある避難所に避難されますので、今回、避難所に入り切れない被災者の方が大変多く、車中泊を強いられましたが、その中でも大変痛ましくエコノミー症候群になりお亡くなりになられた方が出てしまいました。
その中で今回、アルピニストの野口健さんが岡山県総社市の支援のもと熊本地震テントプロジェクトを立ち上げられ、直接被災地に登山用テントを送られて、ボランティアの方々の協力のもとテント村をつくり、車中泊を強いられておりました被災者の方々がテントの中で足を伸ばして休めて、一定期間、屋外で避難をすることができました。
このような出来事も含めまして、今回、屋外での避難での登山用テントの有効性は全国的にも確認されたと理解をいたしますし、今回の熊本地震を機に、行政としても大規模地震発生時にはこのような対応をとってほしいという声も多々起きております。
そこで質問させていただきますが、現在、敦賀市の災害備蓄品の中でテントの保有状況はどういうふうになっているか、お伺いをいたします。
232 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
当市で備蓄している防災関係のテントでございますが、大きさ3.6メーターに5.4メーター、２間に３間というところでございますが、それが昭和倉庫に27張を初め合計で39張ございます。ただ、小型テントの備蓄はございません。
以上でございます。
233 ◯７番（堀居哲郎君） 39張、テントの備蓄があるということなんですが、これは今回の登山用、避難ができるような屋外の小型ではないということですね。
今後このような熊本地震の状況も踏まえまして、屋外避難が可能な登山用のテントの備蓄に関しまして、防災対策の議論の中で今後さまざま、熊本地震検証された後にされていくと思うんですが、今後の庁内の議論に取り上げていただきたいと考えますが、御所見お伺いいたします。
234 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
小型テントの備蓄の強化ということでございますが、一つ雪害とか風水害には使えないという一面もございます。
しかしながら天候にも当然左右されますが、避難所に入れない被災者の方であったり、また屋内での使用による個人のプライバシーということが避難所でも問題になっておりますので、そういう観点からしますと確保面では有意性があると考えられますので、今後、熊本での知見を踏まえながら、ダンボールによる間仕切も含めまして検証していきたいと考えております。
以上でございます。
235 ◯７番（堀居哲郎君） 検証いただけるということで、その後御検討いただきたいなと思うんですが、今回の熊本地震を受けまして積極的に内部で御議論いただけるようにお願いいたします。
浅野議員もおっしゃられておりましたが、自然災害に対しては備え過ぎということはないと存じます。また、そういった市民を守るものを備蓄するというようなものでのお金の使い方、税金の使い方に関しましては市民の方々も受け入れられると思いますので、ぜひとも庁内での議論を進めていただきたいと思います。
今回の熊本地震で、罹災証明書の交付が進まず被災者の不満が高まったとの報道もございました。今後、改善なり体制の見直しが必要との議論がある中で、それを受けて現在の敦賀市の罹災証明書発行のための体制を質問したいのですが、私が確認したいのは、山崎議員が御議論された被災者支援システムの前段階であります実際に住家被害を調査できる担当者の今の敦賀市の状況を確認したいということでございます。
今回、罹災証明書発行がおくれた理由に、この担当者が不足していたというような指摘があります。よって、現在の敦賀市の地域防災計画の中でも記されておりますが、罹災証明書の発行のための住家被害の調査の担当者の育成や、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結の状況などの確認をさせていただきます。
236 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
議員さんおっしゃいましたように、罹災証明書の交付につきましては、本市の防災計画におきまして組織内体制を構築するとともに、大規模災害発生時の罹災証明書発行にかかわる住家被害調査の担当者の育成につきまして研修会等の参加を促進するなど、県とも協力しまして関係職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
また罹災証明書発行につきましては、平成25年３月１日になりますが、福井県の公共嘱託登記土地家屋調査士協会と災害時における家屋被害認定調査等に関する応援協定を締結しておりまして、これは証明書発行に係る被害者認定調査及び判定について御協力をいただける体制となっております。
これに加えて、御質問もございましたように相互応援協定を締結しております水戸市でございましたり、また各務原市からも職員に来ていただくということになりますし、またそれ以上に職員が必要な際には、全国市長会等を通じまして全国の自治体から職員の応援を要請できる体制となっております。
また直接罹災証明といいましょうか、罹災証明に関しても補強するという意味合いでございますし、一つまた被災した建物の調査をいたして、やはり二次災害といいますか余震等による倒壊等の二次災害を防止するために建築物の危険度を判定する応急危険度判定というのがございます──につきましては、実務体制の強化等を含めまして今後、建築士会と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
237 ◯７番（堀居哲郎君） 詳細に御説明いただきまして、ありがとうございます。
自然災害でもどんな状況でも、自分の家が壊れる、損壊するというのは物すごいショックを受けます。盤石の体制をとっていただきまして、もしそういうことが起きれば、市民の方々に寄り添って早期に罹災証明書を発行できるような体制、今後とも議論、内部での体制づくりをよろしくお願いいたします。
最後に、市長の提案理由にもございましたが、今回のような突発的な大規模自然災害である熊本地震の教訓を含め、市庁舎建てかえ等の議論や、防災対策においても平時と非常時の優先業務の方法や手段の体系化など、全庁的な検討をされるということでございます。
そこで、ここに敦賀の宝であります子供たちを守る対策もぜひ御検討いただきたいと存じます。
そこで具体的な提案になりますが、今回のような大規模地震では、家屋や建物の損壊で窓ガラスが割れて飛び散ります。そういったガラスの破片などから子供たちの顔や目を守る。地震直後の避難の移動から守るのに役立つ防災頭巾を市内の小学生までの子供たちに配付し、学校内の身近な場所に配置すべきと考えます。
私自身も娘が３人おります。そういった中で以前、関東地域の小学校に通っていたときは防災頭巾を、そのときは親が買って持たせるというような形だったんですけれども、非常にいい取り組みだなと思います。そういった意味で、関東地域の小学校では結構広く普及しています。学校単位でやられている。自治体でやられている。御家庭でというのもあるんですが。
そういった状況に関しまして、当市の見解をお伺いいたします。
238 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 防災頭巾ということで、お答えを申し上げたいと思います。
防災頭巾の導入に関しましては、市内の保育園等で使用していることは存じております。ただ低年齢の子供に対する防災の意識づけでございましたり、また今議員さんおっしゃいましたように、避難する際にガラスが飛んできた場合など一時的に上から軽微なものが落ちてくることに対しまして有意性があると考えますが、小学生を対象とする場合には、一つは耐久性の問題、さらには着用することによる過信などの問題も多いため、導入に関しましては行政といたしますと慎重であるべきかなと考えます。
できることであれば、入園、入学時の準備品として、例えば皆さんの防災意識が高いという具現化の一つの例としていただけると非常にありがたいなと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
239 ◯７番（堀居哲郎君） これは市のホームページにも記載をされているんですが、実は敦賀市の第２南児童クラブでは、先生方の聡明な御判断の中で熊本地震後に独自に防災頭巾を御購入されて教室内の身近な場所に配置されております。先生のお話を聞くと、お預かりしているお子さんの命を守るという思いで防災頭巾の装着の練習や避難経路の再確認というのを取り組んでおります。本当に頭の下がる思いであります。
防災頭巾を市内全部、小学生の子供に配付するというのは予算もかかる。行政としてやるのか、学校単位でやるのか、そこもいろいろ議論あると思いますが、もし財源というものでございましたら、今回浅野議員が御議論されておりましたふるさと納税の使途が子育て支援で集まる一部のお金を活用する検討などをして、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。そのように思います。
これは提案でさせていただきます。これを提案させていただきまして１項目めの質問を終わります。
それでは２つ目の項目であります。国道８号空間活用整備の進捗状況について質問をさせていただきます。
昨年度より北陸新幹線開業の受け皿づくりの一環である国道８号、白銀町から曙町区間の整備事業について御議論させていただいている中で、今年度４月から５月にかけて地元説明会が行われ、沿線住民の方々の意見収集、また意見交換をしたとお聞きしております。今後の整備の合意形成に向けて地元の動向はとても大切であると存じますので、理事者の方々の非常に前向きな取り組みであると評価をいたします。
そこで、地元の御意見が収集された今、当市の今後の整備事業の進め方、方向性について質問をさせていただきます。
まず、今回地元の説明会を行った趣旨をお伺いいたします。
240 ◯市長（渕上隆信君） では、堀居議員の御質問にお答えします。
国道８号本町区間につきましては、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり及びまちづくりの観点からも、敦賀駅から気比神宮、敦賀港周辺へと続く回遊性を持ち、楽しめる観光ルートとして重要な路線と認識しております。
その中で、国道８号道路空間整備につきましては、新たに創出される道路空間が有効に活用され、商店街のにぎわい創出と振興につながることが何より大切であり、地元住民の熱意があってこそ成り立つ事業であると考えております。
このようなことからも、道路空間の活用方法につきまして沿線住民の方々から御意見を聞きながら話し合いを持って進めていくことが何より重要であることから、意見交換会として地元説明会を開催させていただきました。
以上です。
241 ◯７番（堀居哲郎君） それでは、地元説明会、地元の意見を吸い上げるということで、本当に前向きな取り組みだなと思っております。今市長が御答弁された思い、私も今同じような思いでございます。
この地元説明会、意見交換会は、どういう内容で行ったのかと、また、どういう形態、形で行ったかをお聞きいたします。
242
◯都市整備部長（鳥羽学君） 意見交換会の実施を行った内容でございますが、国道８号のちょうど中間辺ぐらいになりますが本町の歩道橋がございます。それを境に本町１丁目側と本町２丁目側のブロック、２つに分けまして、本町２丁目、白銀町ブロックを４月28日に南公民館で開催させていただきました。また、本町１丁目、神楽町１丁目、元町、曙町ブロックにつきましても５月12日に同じく南公民館で意見交換会を開催させていただいたところでございます。
その内容につきましては、これまでの国道８号道路空間整備の取り組み状況と、北陸新幹線敦賀開業を見据えたまちづくり、受け皿づくりを進めていく観点から事業の必要性や現在の状況について説明をさせていただき、その後、出席者との意見交換を行ったところでございます。
また、意見交換のほかにも、今回、協議に今後活用させていただくための出席者に対するアンケート調査も行ったところでございます。
以上でございます。
243 ◯７番（堀居哲郎君） 部長がアンケート調査を行われたということでございますが、それでは、そのアンケートの内容と、もう既に結果が出ていると存じますのでアンケート結果をお伺いいたします。
244
◯都市整備部長（鳥羽学君） ちょっと細かくなりますが、アンケート調査の内容等について御説明をさせていただきます。
まず調査の内容といたしまして、３項目について質問をさせていただきました。
１つ目に、北陸新幹線敦賀開業を見据えたまちづくりの必要性について。２つ目として、国道８号道路空間整備の必要性について。３つ目として、国道８号道路空間整備によって創出される空間の活用方法について、その３点。また、最後に意見交換会での感想や自由な意見を記載していただく欄を設けたアンケートを行ったところでございます。
アンケート結果といたしましては、４月28日に開催させていただきました本町２丁目、白銀町ブロックにつきましては、参加者総数22名のうち19名から、また５月12日に開催させていただきました本町１丁目、神楽町１丁目、元町、曙町ブロックでは、参加者数23名のうち21名から回答を得ることができたところでございます。
各質問事項の結果でございますが、１つ目の質問で北陸新幹線敦賀開業を見据えたまちづくりの必要性があるかという回答につきましては、本町２丁目、白銀町ブロックでは約80％、本町１丁目、神楽町１丁目、元町、曙町ブロックでは約85％、全体では83％の方が必要であるという回答を得ております。
２つ目の質問で国道８号道路空間整備の必要性についてでございますが、本町２丁目、白銀町ブロックでは53％、本町１丁目、神楽町１丁目、元町、曙町ブロックでは約90％、全体では約72％の方々が必要であるという回答をいただきました。
３つ目の質問で国道８号道路空間整備によって創出される空間の活用方法については、これは複数回答ではございますが、本町２丁目、白銀町ブロックでは、駐車場としての利用が７名、オープンカフェなどの設置が５名、商店街で議論が必要ということが７名との回答がありました。また本町１丁目、神楽町１丁目、元町、曙町ブロックでは、商店街で議論が必要が11名と最も多く、オープンカフェなどの設置が６名、駐車場としての利用が２名などとなったところでございます。
全体といたしましては、商店街で議論が必要だというようなことが18名、オープンカフェなどの設置が11名、駐車場としての利用が９名となったところで、空間の活用方法につきましては、これから地元での議論が必要であるというような結果となったところでございます。
以上でございます。
245 ◯７番（堀居哲郎君） 今のアンケート結果を拝聴しますと、北陸新幹線敦賀開業を見据えたまちづくりの必要性、この問いに関しましては全体で約80％の方々が必要であるとの回答ということで、これは今の敦賀市の方向性と合致していると思います。
理事者の皆様方もしっかりと新幹線開業に向けて、できるだけ多くの方が敦賀に来ていただき、敦賀を好きになっていただけるような魅力的なまちづくりをぜひ進めてほしいと。これは市民の声だと思います。私自身としましても非常にやりがいのある仕事と存じますので、新幹線開業を見据えたまちづくりに関しましては、市長のリーダーシップのもと、特に新幹線敦賀駅から連なります中心市街地のまちづくりに全力を注いでいただきたいと思います。
また、国道８号道路空間整備の必要性の問いに対しては、本町２丁目、白銀町の回答が約53％。本町１丁目、神楽１丁目、元町、曙町の回答が約90％とのことで、ここは多少温度差があるのかなと感じます。でも、特に本町１丁目、神楽町１丁目、元町、曙町の回答は約９割が国道８号道路空間整備は必要だと回答されておりますので、気比神宮周辺に住まわれている方、もしくは御商売をされている方々の希望として、敦賀の宝であります気比神宮と一体感のある整備というか、気比神宮に御参拝される年間約70万人の方々が少しでも周辺を歩きたいと思えるような整備というのを期待していると拝察をいたします。
これは私の個人的な意見にもなるんですが、ぜひ理事者の方にも御研究いただきたいんですが、気比神宮周辺には日本最古の気比神宮寺であります善妙寺、本妙寺、本勝寺、妙顕寺が北地区に点在しております。また、妙顕寺は朝倉攻めの織田信長の本陣でもあり、信長、秀吉、家康が参集したとの想像もできます。また今後、国の名勝指定の話が進んでおります神楽商店街周辺と気比神宮を含むおくのほそ道の風景地や、中野議員が一般質問で御議論されました大谷吉継ゆかりの場所も気比神宮から徒歩圏内であります。そして、整備が決しておりますあそび・まなび・子ども広場もアクアトムの場所にできます。
このような貴重な気比神宮周辺の観光資源を行政、観光協会、港都つるが株式会社で力を合わせて発信をしていただきまして、気比神宮だけでなく周辺の魅力も再認識いただけるように御尽力をお願いいたします。そうすることにより、気比神宮周辺の回遊もさらにふえてくると感じております。
また、国道８号道路空間整備によって創出される空間の活用方法についてどう考えるか。これは御意見いろいろ今部長のほうからお聞きしまして、オープンカフェ、駐車場、こういった意見がある中で一番多かったのが商店街での議論。これは本当に議論をして合意形成をして、今後さらに活発になって議論が深まることを期待します。
今部長から御答弁いただいたアンケート結果でも感じるんですが、現在当市が進めようとしております国道８号道路空間活用整備事業については、沿線住民、地元商店街の地域によって多少の考え方や思いに温度差があると感じますが、今後その温度差を埋めるために、できるだけ多くの方々が納得できる合意形成に向けて協議を進める必要があると思います。
よって、当初予算に計上されました国道８号空間整備事業費の約260万円を活用しながら沿線住民、地元商店街の意見を参考に協議のたたき台となる白銀町から曙町区間の道路の図面の作成を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
246
◯都市整備部長（鳥羽学君） 図面の作成の御提案をいただきましたが、アンケートの内容なども御説明させてもらったとおり、意見交換会におきましては、それぞれのブロックでいろんな御意見、また要望をいただいているところでもございます。
敦賀市といたしましても、平成21年に答申を受けました国道８号道路空間利用方策検討委員会からの答申案にとらわれることなく、道路空間を今後どのように活用されるかということを沿線住民を初め地元商店街の方々と合意形成に向けた議論のたたき台となるものを御提案いただくなりお話をしながら、道路管理者でございます国土交通省とも連携をし、詳細な図面作成などを今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
247 ◯７番（堀居哲郎君） 前向きな御答弁ありがとうございます。
最後に、今後の地元での協議次第になると考えますが、まずは今年度の整備事業のスケジュールをお伺いいたします。
248
◯都市整備部長（鳥羽学君） 今年度の整備事業スケジュールでございますが、地元の方々と話し合いを進め、たたき台となる御提案をいただきながら詳細図面の作成などを行いまして、できれば今年度中の合意形成を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それを受けまして、早ければ29年度からでも工事に着手できるよう、国土交通省と足並みをそろえながら北陸新幹線の敦賀開業に間に合うようなスケジュール感をもって道路空間の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き議員の方々のお力添えをいただきますようよろしくお願いを申し上げるところでございます。
以上でございます。
249 ◯７番（堀居哲郎君） 非常に前向きな御答弁ありがとうございます。私も微力でありますが、今年度内にできるだけ多くの沿線住民の方々御納得いただけるような合意形成がなされ、新幹線開業までの受け皿づくりに間に合うようにしっかりと汗をかかせていただくと誓わせていただきまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
250 ◯議長（有馬茂人君） 以上で一般質問を終結いたします。
休会の決定
251 ◯議長（有馬茂人君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から６月23日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
252 ◯議長（有馬茂人君） 御異議なしと認めます。よって、明日から６月23日まで休会とすることに決定しました。
────────────────
253 ◯議長（有馬茂人君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、６月24日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時22分散会
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